# みずほフィナンシャルグループ（8411） 金融庁および財務省による行政処分について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8411/disclosure/20211125441559
種別: 発生事実
開示日: 2021-11-26
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/8411

## 何が変わったか

みずほフィナンシャルグループとみずほ銀行が、相次いだシステム障害と外為法上の確認義務の不備を理由に、金融庁から業務改善命令、財務省から是正措置命令を受けた。両社は再発防止策の実行、改善計画の提出・定期報告、役員の辞任・報酬減額を行う。

## 会社が挙げた理由

2021年2月28日以降に発生した一連のシステム障害について、開発・障害対応の検証不足、MINORIの保守・運用管理態勢や委託先管理の不備、危機対応態勢の検証不足などがあったため。また、外為法上の確認義務について、役職員の知識不足、関係部署間のコミュニケーション不足、確認義務の履行態勢の問題、システム管理態勢の脆弱性があったため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 金融庁および財務省による行政処分について
- 発生日: 2021年11月26日（行政処分を受けた日）
- 認知日・通知受領日: 2021年11月26日
- 対象となる主体: 株式会社みずほフィナンシャルグループ、株式会社みずほ銀行
- 対象拠点・対象製品: 新基幹システム（MINORI）、BKメインセンター、データセンター、ATM、営業部店端末、みずほダイレクト、統合決済管理システム（ISCS）
- 原因: 開発や障害対応における品質確保のための検証不足、MINORIの保守・運用態勢および委託先管理の不備、危機対応態勢の検証不足、システムに係るリスクと専門性の軽視、IT現場の実態軽視、顧客影響に対する感度の欠如、言うべきことを言わない・言われたことだけしかしない姿勢、外為法令に関する知識不足、関係部署間のコミュニケーション不足、確認義務の履行態勢の問題、外為法令遵守のためのシステム管理態勢の脆弱性
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 行政処分
- 裁判所・当局: 金融庁、財務省
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2021年11月26日
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: ATM、みずほダイレクト、営業部店端末、店頭タブレット端末、定期預金の一部サービス、外為送金処理の一時停止・遅延
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 2021年3月17日付で設置したシステム障害特別調査委員会
- 再発防止策: 顧客に重大な影響を及ぼすシステム障害を防ぎ、障害発生時にも顧客影響を極小化することができる再発防止策を策定・実行すること／ITガバナンスを再構築すること／策定された再発防止策について定着・浸透への取り組みや環境変化への適切な対応を図りつつ、持続可能な態勢を構築すること／外為法令専門チームを設置すること／法令遵守の観点からの会議体運営を強化すること／関係部連携の枠組みを整備・強化すること／システム仕様の見直し・整備を行うこと／ビジネスコンティンジェンシープランを拡充・体制整備すること
- 役員の責任: 役員の辞任および報酬減額を行う。
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 新しい体制のもとで、業務改善計画・再発防止策の策定、実行、検証に継続的に取り組む。
- 続報の予定: 2022年1月17日までの計画等の提出、2022年3月末を初回とする3か月ごとの金融庁報告、2022年1月以降の財務省への四半期報告。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「業績への影響額や業績予想の修正についての記載はない。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「金融庁より下記の業務改善命令」「財務省より下記の是正措置命令を受けました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文中に業績予想の修正または変更に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「FG および BK」について金融庁の命令が示され、BKについて財務省の命令が示されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「ATM での定期預金の一部サービスを一時停止しました」「一部の ATM・営業部店端末等が一時的に使用不能となりました」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は行政処分、業務改善、再発防止および経営責任を扱っている。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「金額に関する記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「会計期間または費用計上に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2021 年 11 月 26 日」および「本日…金融庁より…業務改善命令を受けました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社みずほフィナンシャルグループ」「株式会社みずほ銀行」「新基幹システム（MINORI）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021 年 2 月 28 日以降」「本年 2 月 28 日から 3 月 12 日に 4 件」「令和 4 年 1 月 17 日（月）まで」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文および別紙に命令内容、期限、役員の辞任・報酬減額が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「再発防止策の策定・実行及び検証に…継続的に取り組んでまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「6 月 15 日に公表いたしました」「本年 6 月 15 日に公表済の内容から変更ございません」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「金融庁および財務省による行政処分」「役員の辞任ならびに報酬減額を行います」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「令和 4 年 1 月 17 日（月）までに」「令和 4 年 3 月末の実施状況を初回として」「令和 3 年 12 月 17 日（金）までに」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「3 月 17 日付けで設置した『システム障害特別調査委員会』」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業務改善命令を受けました」「取り組んでまいります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「システムに係るリスクと専門性の軽視」「IT 現場の実態軽視」「外為法令遵守のためのシステム管理態勢の脆弱性」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「FG および BK は…金融庁より…業務改善命令を受けました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「「金融庁による業務改善命令」「財務省による是正措置命令」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: あり（原文: 「「令和 4 年 1 月 17 日（月）までに…提出すること」「令和 3 年 12 月 17 日（金）までに報告書として提出」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本書類は行政処分の内容、原因、再発防止策および役員処分を説明している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「外為法令専門チームを…設置いたします」「システム仕様の見直し・整備を行う」「監査態勢を整備すること」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「役員の辞任ならびに報酬減額を行います」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「お客さまをはじめ広く社会の皆さまにご迷惑・ご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申しあげます」」）