# セブン銀行（8410） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8410/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-17 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8410 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YC1N.pdf ## 要点 第4世代ATMの入替完了や「＋Connect」提供の継続、ファミリーマートとのATM設置契約締結などを踏まえ、経営方針・対処すべき課題やサステナビリティ（気候変動対応等）を中心に記載しています。あわせて、資本政策として伊藤忠商事との資本業務提携（第三者割当による自己株式の処分）や自己株式取得・処分、配当等も反映されています。 ## 事業 当社グループは、ATMプラットフォーム事業を中核に、国内事業（銀行業その他）、クレジットカード・電子マネー事業、海外事業の3セグメントで構成され、多様な金融サービスを提供しています。国内外のATM設置網を拡大・高度化することで現金・決済インフラの利便性を維持・向上させ、クレジットカード（「セブンカードプラス」）・電子マネー（「nanaco」）の発行・運営を通じたリテール事業、海外各地でのATM運用を組み合わせ、社会全体の金融アクセス向上と顧客基盤の拡大を図っています。2026年3月期末時点では、ATM設置台数の拡張・更新、Plus系サービスの拡充、海外展開の強化を推進しており、3か年の見通しとして連結経常収益2,200億円、連結経常利益301億円、自己資本当期純利益率4.8％を基点に、2028年度には連結経常収益2,800億円、同400億円を目指すとしています。セグメント別には国内事業（銀行業その他）でのATMプラットフォーム戦略・リテール戦略の推進、クレジットカード・電子マネー事業の拡大、海外事業でのATMネットワーク拡張を進め、各地域の現地パートナーと協働して「ATMネットワークの拡大と金融サービスの統合」を志向しています。気候変動への適応やデジタル化の進展を背景に、サステナビリティの視点を組み込みつつ、長期的な企業価値の向上を図る方針を公表しています。 ## 数字 - 設備投資: 265億円 - フリーキャッシュフロー: 125億円 - 従業員数: 1,393人 ## セグメント - 国内事業（銀行業その他） / 売上高 1,468億円 / 売上構成比 66.75% / 営業利益 272億円 / 営業利益率 18.55% - クレジットカード・電子マネー事業 / 売上高 307億円 / 売上構成比 13.94% / 営業利益 -6億円 / 営業利益率 -1.93% - 海外事業 / 売上高 436億円 / 売上構成比 19.83% / 営業利益 36億円 / 営業利益率 8.21% ## 地域別 - 日本 / 売上高 1,764億円 - 米国 / 売上高 273億円 - その他 / 売上高 163億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類（2026-06-17）で、銀行法（免許番号を含む）関連の規制要件が再開示され、既存の委託サービス項目が再言及された。また、国内ATM設置先としてファミリーマート、海外ATM設置先としてSpeedway店舗、Reachful Malaysiaが新たに明示されたため、該当する正準エントリを追加・更新した。 - + 銀行法4条4項の免許条件 - + 銀行法26・27条の取消要件 - + ファミリーマート店舗ATM - + Speedway店舗ATM - + Reachful Malaysia運営 ### 戦略的賭け 2026年3月期の提出書類（提出日2026-06-17）にて、既存の戦略的取り組み（第4世代ATM、＋Connect、AIによる警送最適化、データセンター再エネ活用、海外ATM拡大、伊藤忠との提携、ファミリーマート連携、ATM取引中継システム更改）を再言及するとともに、リサイクル・リユース、次世代ATMの新素材/設計研究、TCFDに基づく気候変動対応、ATMパートナーサステナビリティ会議、人的資本戦略を新規で追加した。 - + ATM機体リサイクル推進 - + 次世代ATM新素材・設計検討 - + TCFDに基づく気候変動対応 - + ATMパートナーサステナビリティ会議 - + 女性管理職30%目標の人的資本 ### 外部エクスポージャー 本提出書類（2026-06-17）では、外部エクスポージャーとして地政学・為替・規制・資源価格・需要（キャッシュレス化/競合動向）・気候変動（TCFDシナリオ）・自然災害を中心に言及があり、既存エントリへ追記した。加えて、業界主要プレイヤーの行動による供給網・チャネル・協業戦略への影響という新しい切り口を新規エントリとして追加した。 - + 業界主要プレイヤーの行動影響 ### 技術 提出書類（2026-06-17）では、第4世代ATMの機能・省電力効果、AIによる現金輸送最適化、クラウド/データセンター運用（再エネ活用含む）、ATM取引中継システム更改の計画が言及された。加えて、ATM機材のリサイクル・リユース、＋Connectによる金融サービス統合、次世代ATM向け新素材・設計検討が新規に登場した。 - + ATM機材リサイクル・リユース - + ＋Connectによる金融サービス統合 - + 次世代ATM向け新素材設計 ### 資本配分 2026-06-17提出書類にて、資本業務提携（伊藤忠商事）、配当（年2回各5.50円継続の2026年期）、継続中のATM関連投資（ATM取引中継システム更改2025年着手、FCTIでの海外ATM設置投資）を再言及。また、ファミリーマート向けATM設置契約、国内の本社ATM新設投資、新金融サービス開発投資、データセンター等（FCTI等）投資が新規に具体化されているため新規エントリを追加。 - + ファミリーマートATM設置契約 - + 本社ATM新設投資 - + 新金融サービス開発投資 - + データセンター等投資（FCTI等） ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-17）では、次世代ATMの機能・省電力化、プラスコネクトによる金融サービス統合、AIを用いた現金輸送最適化、データセンターの省エネ施策、伊藤忠商事との資本業務提携、ファミリーマートとのATM設置契約、ATMパートナーサステナビリティ会議の立ち上げが新たに能力構築として整理できるため新規追加した。あわせて、既存の人的資本（女性管理職比率・外国人登用、育児休業関連）およびサステナビリティ・リスク管理体制、セブン・カードサービスの子会社化に関する記載を追記する。 - + 第4世代ATMの本人認証・省電力化 - + プラスコネクト金融サービス統合 - + AIによる現金輸送需予測と最適化 - + データセンター再エネ活用とクラウド - + 伊藤忠商事との資本業務提携 - + ファミリーマートATM設置契約 - + ATMパートナーサステナビリティ会議 ### 規制ポジショニング 2026-06-17提出の書類で、銀行法に基づく免許・免許要件、リスク管理委員会の運用（四半期ごとの全社リスク確認）、指名・報酬委員会、執行役員体制、サステナビリティ委員会およびTCFDに基づく気候関連リスク分析が再言及された。また、取締役会構成を10名へ拡張する予定、およびATMパートナーサステナビリティ会議の運用が新たに捕捉された。 - + 取締役会10名体制拡張 - + ATMパートナーサステナビリティ会議 ## 会社自身の言葉 ### 気候変動・サステナビリティ/リスク管理・規制対応 - 「気候変動のリスクと機会の評価をTCFDに基づくスナリオ分析で実施。2°C以下と4°Cシナリオを想定。ASSETの財務影響を試算。サステナビリティ委員会・リスク管理委員会を設置し、四半期ごとに全社リスクを確認。気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）へ賛同済み。中核事業のCTFのシナリオに基づくリスク・機会の評価・対策を実施。」 — TCFDに基づく気候変動リスク・機会のシナリオ分析と財務影響試算を実施し、関連体制も整備。 - 「サステナビリティ委員会・リスク管理委員会を設置し、四半期ごとに全社リスクを確認。」 — サステナビリティ委員会・リスク管理委員会を設置し、四半期ごとに全社リスクを確認。 - 「気候変動対応（TCFD賛同、シナリオ分析、財務影響の試算、CO2排出量の開示・削減策）を通じたサステナビリティ戦略の強化。」 — 気候変動対応（TCFD賛同、シナリオ分析、財務影響試算、CO2開示と削減策）を通じてサステナビリティ戦略を強化。 - 「気候変動のリスクと機会の評価をTCFDに基づくスナリオ分析で実施。2°C以下と4°Cシナリオを想定。ASSETの財務影響を試算。」 — TCFDに基づき2°C以下/4°Cシナリオで気候変動リスク・機会を評価し、財務影響を試算。 - 「銀行法第26条・第27条に基づく業務停止・免許取消し要件」 — 銀行法第26条・第27条に基づく業務停止/免許取消し要件。 - 「サステナビリティや環境関連の連携会議（ATMパートナーサステナビリティ会議）を2024年2月より立ち上げ」 — ATMパートナーサステナビリティ会議など、環境関連の連携会議を立ち上げ。 - 「金融法規制・決済規制の変更、規制要件の強化、実務の変更による影響。TCFD・脱炭素・ESG関連の法規制対応の追加・変更。国内外の認証・許認可・届出の更新・取得状況。」 — 規制・決済規制の変更や強化、認証・許認可等の更新状況が業務に影響する可能性等。 - 「銀行法第4条第4項に基づく免許条件」 — 銀行法第4条第4項に基づく免許条件。 - 「海外拠点の政治・経済環境変化、自然災害、治安リスク等により、ATM設置場所および運用に関するリスクが生じる可能性。海外資金調達・為替変動の影響も想定。」 — 海外拠点の政治・経済環境変化や自然災害・治安リスク等による運用リスク、為替等の影響。 ### ATMの技術・省エネ/効率化（AI・リユース等） - 「第4世代ATMの導入により、従来比で消費電力を40%削減（第4世代ATMと第3世代ATMの比較）。」 — 第4世代ATMで消費電力を従来比で削減（40%削減）。 - 「2025年度からデータ分析を活用した現金輸送需を最適化するAI活用（現金需要のタイミングを予測、警送ルートと回数の最適化）を導入。」 — AIを活用して現金需要のタイミング予測・警送ルート/回数を最適化。 - 「第4世代ATMでは本人認証機能・スキャニング機能を実装、＋Connectの拡大を通じた金融サービスの統合を目指す。」 — 第4世代ATMの機能（本人認証・スキャニング）や＋Connect拡大による金融サービス統合。 - 「データセンターの再生可能エネルギー利用・クラウド活用によるエネルギーコスト低減の取組み。」 — データセンターの再生可能エネルギー利用やクラウド活用によるエネルギーコスト低減の取組み。 - 「機材の一部はリサイクル・リユースを推進。撤去済み機体の再利用・パーツ再利用・リサイクルを実施。」 — ATM機材のリサイクル・リユース（再利用、パーツ再利用、再資源化等）。 - 「AI・データ活用を用いた現金需要予測・最適化、エネルギー効率を高める新材料・設計の検討、次世代ATMの検討・研究（産学連携・新素材の研究開発）を推進。」 — AI・データ活用による現金需要予測/最適化、効率化に資する技術検討、次世代ATMの研究。 - 「エネルギー効率を高める新材料・設計の検討、次世代ATMの検討・研究（産学連携・新素材の研究開発）を推進。」 — エネルギー効率向上の新材料・設計検討や次世代ATMの研究開発（産学連携等）。 ### ATMネットワーク拡大・提携/投資・事業実行（国内外） - 「国内: 2026年3月期にファミリーマートとのATM設置契約を締結。全国のファミリーマート店舗へATM設置を開始予定。約16,000台を約4年で設置予定。」 — ファミリーマートとのATM設置契約締結（2026年3月期）、全国で開始予定・約16,000台を約4年で設置予定。 - 「資本業務提携: 伊藤忠商事株式会社との資本業務提携契約を2025年9月26日に締結」 — 伊藤忠商事との資本業務提携契約を2025年9月26日に締結。 - 「2026年3月期にファミリーマートとのATM設置契約を締結。全国のファミリーマート店舗へATM設置を開始予定。約16,000台を約4年で設置予定。」 — ファミリーマートとのATM設置契約締結と、全国設置開始予定・約16,000台/約4年の計画。 - 「全国のファミリーマート店舗へATM設置を開始予定」 — 全国のファミリーマート店舗へのATM設置開始予定。 - 「本社 ATM 新設: 6,060 百万円、着手: 2026年4月、完了: 2027年3月」 — 本店他のATM新設（投資額・着手/完了予定）。 - 「2026年3月: ファミリーマートとATM設置契約を締結」 — 2026年3月にファミリーマートとATM設置契約を締結。 - 「2023年9月: 第4世代ATMを活用した新サービス＋Connectを開始」 — 2023年9月に第4世代ATMを活用した新サービス＋Connectを開始。 - 「国内のATMネットワークを中心とした流通・提供網（セブン‐イレブン店舗等）」 — 国内のATMネットワーク（セブン‐イレブン店舗等）を通じた提供・流通網。 - 「海外事業のATM設置台数（FCTI, Inc.）: 9,583台（2024年12月末比15.0%増）」 — 海外事業（FCTI, Inc.）のATM設置台数（2024年12月末比の増加）。 - 「本店他 新設（新金融サービス開発）: 8,630 百万円、着手: 2025年3月、完了: 2026年8月」 — 本店他の新金融サービス開発（投資額・着手/完了予定）。 - 「ATM取引中継システム更改: 2025年7月着手、2027年7月完了予定」 — ATM取引中継システム更改の計画（着手/完了予定）。 - 「ATM取引中継システム更改: 2025年7月着手、2027年7月完了」 — ATM取引中継システム更改の計画（着手/完了予定）。 - 「本店他 更改（ATM取引中継システム更改）: 7,339 百万円、着手: 2025年7月、完了: 2027年7月」 — ATM取引中継システム更改（投資額・着手/完了予定）。 - 「資本業務提携: 伊藤忠商事株式会社との資本業務提携契約を2025年9月26日に締結 - 自己株式191,700,000株を割当て、伊藤忠商事が2025年10月14日に取得」 — 伊藤忠商事との資本業務提携（自己株式割当と伊藤忠による取得）。 - 「データセンター等（FCTI等）: 2025年7月着手、2026年12月完了」 — データセンター等（FCTI等）の投資計画（着手/完了予定）。 - 「FCTI, Inc.（米国・セブン-イレブン店舗・Speedway店舗）」 — FCTI, Inc.の（米国・セブン-イレブン/Speedway）におけるATM設置・運用に関する言及。 - 「執行役員の任期: 2026年6月22日以降の任命予定」 — 執行役員の任期（2026年6月22日以降の任命予定）。 - 「Speedway店舗でのATM設置拡大」 — Speedway店舗でのATM設置拡大。 - 「国内市場ではATMネットワークの拡張と「＋Connect（プラスコネクト）」の提供拡充を推進。」 — 国内市場でのATMネットワーク拡張と＋Connectの提供拡充の推進。 - 「Reachful Malaysia Sdn. Bhd.（マレーシア）」 — Reachful Malaysia Sdn. Bhd.の言及（海外事業の位置付け）。 - 「PT. ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONAL（インドネシア）」 — PT. ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONALの言及（海外事業の位置付け）。 - 「業界の主要プレイヤーとして、セブン＆アイ・グループの各社（セブン-イレブン・ジャパン、セブン＆アイ・ホールディングス等）、伊藤忠商事、ファミリーマート、7-Eleven Inc.、JPモルガン・チェース、野村総合研究所、AIG等、金融・コンビニエンスの主要プレイヤー名が散見される。国外のATM設置・運用を担う現地企業（FCTI, Inc.、PT. ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONAL、Pito AxM Platform, Inc.、Reachful Malaysia Sdn. Bhd. など）。」 — 主要プレイヤー名や現地企業（海外ATM設置・運用）の登場。 - 「Pito AxM Platform, Inc.（フィリピン）」 — Pito AxM Platform, Inc.の言及。 - 「当社グループは、ATMプラットフォーム事業を中核に、国内事業（銀行業その他）、クレジットカード・電子マネー事業、海外事業の3セグメントで構成され、多様な金融サービスを提供しています。国内外のATM設置網を拡大・高度化することで現金・決済インフラの利便性を維持・向上させ、クレジットカード（「セブンカードプラス」）・電子マネー（「nanaco」）の発行・運営を通じたリテール事業、海外各地でのATM運用を組み合わせ、社会全体の金融アクセス向上と顧客基盤の拡大を図っています。」 — 事業セグメント構成（ATMプラットフォームを中核に国内/クレジット・電子マネー/海外）。 - 「原材料・エネルギー価格の変動、特にATM機体の素材（石油由来プラスチック等）の価格変動に対する影響。原材料コストの変化・エネルギーコストの変化による影響。」 — 原材料・エネルギー価格変動（ATM機体素材等）への影響。 - 「伊藤忠商事株式会社との資本業務提携契約を2025年9月26日に締結」 — 伊藤忠商事との資本業務提携契約締結（2025年9月26日）。 ### ガバナンス・人材・業績KPI/取引・会社情報（配当、預金、従業員等） - 「女性管理職の割合の目標: 2030年度末に30%を目指す（2025年度末時点23.2%）」 — 女性管理職比率の目標（2030年度末に30%、2025年度末23.2%）。 - 「指名・報酬委員会: 独立社外取締役5名と代表取締役2名の計7名で構成（監査役はオブザーバーとして参加可能）。」 — 指名・報酬委員会の構成（独立社外取締役5名＋代表取締役2名）。 - 「定時株主総会の後、取締役会の構成を10名（社外取締役5名）に拡張する予定（2026年6月22日定時株主総会後の見込み）。」 — 定時株主総会後の取締役会構成（取締役10名・社外取締役5名予定）。 - 「銀行法第4条第1項に基づく免許（免許書番号 金監第1812号）を取得」 — 銀行法第4条第1項に基づく免許（免許書番号 金監第1812号）。 - 「セブン銀行後払いサービスの取扱高: 1,035億円（前年比35.5%増）」 — セブン銀行後払いサービスの取扱高（1,035億円、前年比35.5%増）。 - 「2026年5月22日決議の配当金総額: 6,452百万円（5.50円/株）」 — 2026年5月22日決議の配当金総額（6,452百万円、5.50円/株）。 - 「個人向け預金残高: 6,524億円（前年比7.3%増） 個人向けローンサービスの残高: 792億円（前年比30.8%増）」 — 個人向けの預金残高・ローンサービス残高（それぞれ前年比増）。 - 「株式会社セブン・カードサービス（東京都千代田区）: 国内事業、資本金 7,500百万円、100%所有、主要事業: 業務委託関係、債務保証」 — 株式会社セブン・カードサービスの属性（国内事業、資本金、所有割合、主要事業内容）。 - 「海外子会社の資金調達・運用に伴う外国為替リスク。長期金利・為替変動による影響。」 — 海外子会社の資金調達・運用に伴う外国為替リスク等。 - 「景気循環・決済市場の変動、キャッシュレス化の進展・競合他社の動向などに伴う需要の変動。」 — 景気や決済市場の変動、キャッシュレス化進展・競合動向に伴う需要変動。 - 「ATM装填用現金の交換」 — ATM装填用現金の交換に関する言及（業務の外部委託等の文脈）。 - 「コールセンター業務」 — コールセンター業務に関する言及（外部委託等の文脈）。 - 「キャッシュカード発行・郵送業務等」 — キャッシュカード発行・郵送業務等に関する言及（外部委託等の文脈）。 - 「nanaco会員数: 8,470万人（前年比1.6%増）」 — 電子マネーnanaco会員数（8,470万人、前年比増）。 - 「クレジットカード会員数: 308万人（前年比2.8%減）」 — クレジットカード会員数（308万人、前年比減）。 - 「自己株式取得の状況: 2025年6月19日決議、6月24日取得」 — 自己株式取得の実施（2025年6月19日決議、同年6月24日取得）。 - 「育児休業取得率」 — 育児休業取得率に関する指標（記載項目）。