# セブン銀行（8410） 2027年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8410/disclosure/20260806513435
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/8410

## 何が変わったか

第1四半期は、経常収益が前年同期比6.6％増、経常利益が63.4％増、親会社株主に帰属する四半期純利益が57.1％増となった。ATMの耐用年数を5年から7年へ変更したことに伴い、通期業績予想も修正された。

## 会社が挙げた理由

預貯金金融機関の取引件数が底堅く推移し、キャッシュレス決済の現金チャージ取引件数も増加したことでATM総利用件数が前年同期を上回った。また、ATMの耐用年数を5年から7年へ変更したことにより、減価償却費が1,077百万円減少し、経常利益が同額増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":10802,"unit":"百万円","yoy_pct":63.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":6582,"unit":"百万円","yoy_pct":57.1}
- １株当たり当期純利益: 5.63円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"17.8%","前期末":"18.1%"}
- 総資産: {"value":1572063,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":286465,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":33500,"unit":"百万円","yoy_pct":11},"純利益":{"value":20000,"unit":"百万円","yoy_pct":48.4}}
- 業績予想の修正: {"経常収益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":11,"revised_forecast":11,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":6625,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":923,"unit":"百万円","対象資産":"クレジットカード・電子マネー事業セグメントの固定資産"}
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"―"},"除外":{"社数":0,"社名":"―"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"アナリスト、機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 1179308000
- 期末自己株式数: 11310144
- 業績の増減要因: 預貯金金融機関の取引件数が底堅く推移し、キャッシュレス決済の現金チャージ取引件数が堅調に増加したことでATM総利用件数が前年同期比2.9％増となった。ATM耐用年数の5年から7年への変更により、減価償却費が1,077百万円減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「2027年3月期第1四半期の業績は「経常収益 56,851百万円」、通期予想は「235,500百万円」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「業績欄には「経常収益」「経常利益」「親会社株主に帰属する四半期純利益」と記載され、営業利益の記載はない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「経常収益 56,851百万円 6.6％」、「経常利益 10,802百万円 63.4％」、「親会社株主に帰属する四半期純利益 6,582百万円 57.1％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「業績欄は「経常収益」「経常利益」を使用しており、売上高・営業利益の記載はない。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「経常利益 10,802百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益 6,582百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「通期予想欄は「経常収益 235,500百万円」「経常利益 33,500百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益 20,000百万円」となっている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当合計は「11.00」、2027年3月期予想も「11.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には「年間配当金」と「配当予想からの修正の有無」の記載があるが、配当性向・DOEの記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失 1,006百万円」「固定資産処分損 83百万円」「減損損失 923百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「クレジットカード・電子マネー事業セグメントで923百万円の減損損失を計上しております」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「セグメント利益は、国内事業「6,725百万円」から「9,721百万円」、クレジットカード・電子マネー事業「△370百万円」から「△57百万円」、海外事業「269百万円」から「1,184百万円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には営業利益と売上高営業利益率の欄がない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2027年3月期第1四半期 17.8％」「2026年3月期 18.1％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 会計処理（原文: 「「耐用年数を5年から7年に変更」「減価償却費が1,077百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ1,077百万円増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「減価償却費が1,077百万円減少」と記載される一方、「ATM総利用件数は286百万件（同2.9％増）」などの説明もある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中東情勢の影響や、金融資本市場の変動の影響」と、「ファミリーマート店舗へのATM設置を開始」「サービスプラットフォーム戦略も着実に進めております」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第1四半期連結累計期間の当社連結業績は…となりました」とする一方、「実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」、「経常利益10,802百万円」「63.4％増」、「減価償却費が1,077百万円減少」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の影響や、金融資本市場の変動の影響」「物価上昇や金利・為替相場の変動、キャッシュレス化の進展」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「連結範囲の重要な変更：無」および前年同期との「前年同期間比」の記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計上の見積りの変更：有」「ATMは耐用年数を5年として減価償却を行ってきましたが…耐用年数を7年に変更」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト、機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「受注高・受注残高に関する記載は確認できない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ATM設置台数は28,614台」「ATM総利用件数は286百万件」「個人のお客さまの預金口座数は3,502千口座」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「中期経営計画に関する記載は確認できない。」）