# セブン銀行（8410） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8410/disclosure/20260508519067
種別: 決算
開示日: 2026-05-08
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/8410

## 何が変わったか

2026年3月期は、ATM利用件数の増加などで経常収益が増えた一方、第4世代ATMへの更改に伴う減価償却費の増加で経常利益は微減となった。クレジットカード事業に関する減損損失8,456百万円を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は大幅に減少した。

## 会社が挙げた理由

預貯金金融機関の取引件数やキャッシュレス決済の現金チャージ取引件数が堅調に推移し、ATM総利用件数が増加したことで経常収益が増加した。一方、新型の第4世代ATMへの更改に伴う減価償却費の増加などで費用が増加し、クレジットカード事業を推進する過程で発生した減損損失を特別損失に計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":220025,"unit":"百万円","yoy_pct":2.6}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":30165,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":13476,"unit":"百万円","yoy_pct":-26}
- １株当たり当期純利益: 12円14銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":18.1,"前期末":18.5}
- 総資産: {"value":1545743,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":286265,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":83930,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-71453,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-11652,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":892764,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":235500,"unit":"百万円","yoy_pct":7},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":29500,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.2},"純利益":{"value":17000,"unit":"百万円","yoy_pct":26.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":11,"revised_forecast":11,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円 銭"}
- 配当性向: {"2026年3月期実績":90.5,"2027年3月期予想":75.5,"unit":"%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":30980,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":8456,"unit":"百万円","対象資産":"クレジットカード事業を推進する過程で発生した資産（セグメント別では国内事業459百万円、クレジットカード・電子マネー事業7,996百万円）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":2,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":245,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":8456,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"アナリスト、機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 1179308000
- 期末自己株式数: 11323221
- 業績の増減要因: ATM総利用件数の増加等を主因に経常収益は増収となった一方、第4世代ATMへの更改に伴う減価償却費増などで経常利益は減益となり、クレジットカード事業に関する減損損失の計上により親会社株主に帰属する当期純利益は減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2026年３月期 決算短信」「１．2026年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「経常収益 220,025百万円 2.6％増」「経常利益 30,165百万円 0.4％減」「親会社株主に帰属する当期純利益 13,476百万円 26.0％減」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「経常利益 30,165百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益 13,476百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「配当表の「2026年３月期 合計 11.00」と「2027年３月期(予想) 合計 11.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「配当表に「配当性向（連結）2026年３月期 90.5％」「2027年３月期(予想) 75.5％」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失 8,701百万円」「減損損失 8,456百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「クレジットカード事業を推進する過程で発生した減損損失を特別損失として計上」「減損損失 8,456百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は、国内事業27,172百万円、クレジットカード・電子マネー事業△592百万円、海外事業3,583百万円。前年同期はそれぞれ27,226百万円、2,704百万円、353百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「2026年３月期 18.1％」「2025年３月期 18.5％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 2026年３月期 83,930百万円」「2025年３月期 △38,869百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「クレジットカード事業を推進する過程で発生した減損損失を特別損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は減益となりました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「減損損失 8,456百万円」「ATM総利用件数は1,122百万件（同3.0％増）」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中東情勢の影響や、金利・為替相場の変動、米国の通商政策をめぐる動向が懸念」とし、「第４世代ATMへの更改」「サービスプラットフォーム戦略」も記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「前提となる為替レート：U.S.$1＝154.00円」「実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の実績期間と、各利益・増減率の数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の影響や、金利・為替相場の変動、米国の通商政策をめぐる動向が懸念」「今後も物価上昇や金利・為替相場の変動、キャッシュレス化の進展等」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「2025年４月１日～2026年３月31日」、前期は「2024年４月１日～2025年３月31日」で、「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計上の見積りの変更：有」「一部の海外子会社が保有するATMについて、耐用年数を5年から8年に見直し」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト、機関投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ATM設置台数は28,536台」「ATM総利用件数は1,122百万件」「個人のお客さまの預金口座数は3,500千口座」「クレジットカード会員数は308万人」。」）