# 時価の算定に関する会計基準等の適用｜琉球銀行（8399）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q1 初出 「「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。」 — 2021年4月1日開始の第1四半期会計期間の期首から時価算定会計基準等を適用した。従来は取得原価としていた私募REITについて、直近の基準価格を時価として計上している。 (https://komori.app/company/8399/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。」 — 時価算定会計基準等を中間連結会計期間の期首から適用し、新たな会計方針を継続適用している。 (https://komori.app/company/8399/filing/2021-q2)
- FY2023-Q1 前進 「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。」 — 時価算定会計基準の適用指針を当第1四半期会計期間の期首から適用し、投資信託財産の市場価格・解約制限・基準価額等を判定して時価を算定する運用へ進展した。財務諸表への影響はない。 (https://komori.app/company/8399/filing/2022-q1)
- FY2023-Q3 再掲 「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。」 — 時価算定会計基準適用指針に基づく会計方針を継続適用している。 (https://komori.app/company/8399/filing/2022-q2)