# 法人税等に関する会計基準の適用｜琉球銀行（8399）の変遷

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## 経過

- FY2025-H1 初出 「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日）等を当中間連結会計期間の期首から適用し、当連結会計年度の所得に対する法人税、住民税及び事業税等を、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することといたしました。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。」 — 法人税等に関する会計基準等を当中間連結会計期間の期首から適用し、税金の計上区分を変更した。財務諸表への影響はないと記載している。 (https://komori.app/company/8399/filing/2024-h1)