# 気候変動の物理・移行リスクによる信用・業務影響｜琉球銀行（8399）の変遷

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## 経過

- FY2022 初出 「リスク量
与信関係費用における追加信用コスト：約４億円
支店における設備等への被害額（累積）：約５億円～約11億円
与信関係費用の増加分：最大で約51億円」 — 気候変動の物理リスク・移行リスクについて、2050年までを分析期間とし、追加信用コストや支店設備被害、移行リスク関連与信コストを定量化した。 (https://komori.app/company/8399/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。」 — 気候変動の物理・移行リスクによる信用・業務影響について、前年度開示から重要な変更および新たなリスクはないと再確認している。 (https://komori.app/company/8399/filing/2022-q1)
- FY2023-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。」 — 気候変動の物理・移行リスクによる信用・業務影響について、前年度開示から重要な変更および新たなリスクはないと再確認している。 (https://komori.app/company/8399/filing/2022-q2)
- FY2024 悪化 「分析結果
与信関係費用の増加分：最大で約117 億円
また、新型コロナウィルスのような感染症が発生・拡大した場合には、突発的な与信関係費用として、約 8 億円増加する見通しです。」 — 移行リスクの分析対象を観光産業・電気ガス水道に拡大し、2050年までの与信関係費用増加を最大約117億円、感染症発生時を約8億円と定量化した。物理リスクでは与信関係費用約5億円、支店設備被害約7～18億円とした。 (https://komori.app/company/8399/filing/2023-fy)
- FY2026 対処 「分析結果
与信関係費用の増加分：最大で約96億円
また、新型コロナウィルスのような感染症が発生・拡大した場合には、突発的な与信関係費用として、約5億円増加する見通しです。」 — 移行リスク分析による与信関係費用の最大増加額は約117億円から約96億円へ更新され、感染症時の見通しは約5億円となった。物理リスクの分析も継続した。 (https://komori.app/company/8399/filing/2025-fy)