# 役職員へのストック・オプション付与によるインセンティブ設計｜琉球銀行（8399）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q2 初出 「平成28年ストック・オプション
株式の種類別のストック・オプションの付与数（注） 普通株式 66,200株
付与日 平成28年７月29日
権利行使期間 平成28年８月１日から平成58年７月30日まで
権利行使価格 １円」 — 取締役8名、監査役3名、執行役員5名を対象に、普通株式66,200株の新株予約権を付与した。権利確定条件および対象勤務期間は定めず、付与日における公正な評価単価は1,015円と記載している。 (https://komori.app/company/8399/filing/2016-q2)
- FY2017 前進 「平成29年６月28日の取締役会において決議されたもの」 — 平成29年6月28日開催の取締役会で、取締役8名、監査役4名、執行役員5名を対象に、普通株式52,100株の第7回新株予約権を決議した。 (https://komori.app/company/8399/filing/2016-fy)
- FY2018-Q2 前進 「当中間連結会計期間（自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
平成29年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数
取締役８名、監査役４名及び執行役員５名
株式の種類別のストック・オプションの付与数（注）
普通株式 52,100株
付与日
平成29年７月31日」 — 前回開示の取締役会決議に続き、平成29年ストック・オプションについて、取締役・監査役・執行役員への52,100株の付与と平成29年7月31日の付与日を開示した。 (https://komori.app/company/8399/filing/2017-q1)
- FY2019-Q2 前進 「2018年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数
取締役９名、監査役４名及び執行役員５名
株式の種類別のストック・オプションの付与数（注）
普通株式 48,300株
付与日
2018年７月31日」 — 2018年ストック・オプションとして、取締役9名、監査役4名、執行役員5名に普通株式48,300株を付与した。権利行使期間は2018年8月1日から2048年7月30日まで、行使価格は1株当たり1円である。 (https://komori.app/company/8399/filing/2018-q2)
- FY2019 再定義 「また、取締役および監査役、執行役員に対するストック・オプション報酬制度は廃止し、今後は新たな発行を行わないこととします。」 — 従来のストック・オプション制度を廃止し、対象取締役への譲渡制限付株式報酬へ移行する方針を示した。取締役報酬は基本報酬・賞与・株式報酬を概ね6：1：3とし、譲渡制限付株式報酬は年額80百万円以内、賞与の目標指標には連結ROE・時価総額を設定するとしている。 (https://komori.app/company/8399/filing/2018-fy)
- FY2020-Q2 前進 「注　単元未満株式の買取による増加並びに譲渡制限付株式の割当て46千株及び新株予約権の権利行使24千株による減少であります。」 — ストック・オプション制度の新規発行はなかった一方、譲渡制限付株式46千株の割当てが実施され、前年度に示された株式報酬への移行が具体化した。 (https://komori.app/company/8399/filing/2019-q2)
- FY2021-Q2 前進 「注　単元未満株式の買取による増加並びに譲渡制限付株式の割当て36千株及び新株予約権の権利行使22千株による減少であります。」 — ストック・オプションの新規発行はない一方、譲渡制限付株式36千株の割当てと新株予約権22千株の権利行使が実施され、株式報酬への移行が進んだ。 (https://komori.app/company/8399/filing/2020-q2)
- FY2021 再掲 「その他（譲渡制限付株式報酬としての割り当て）
36,341
50,332,285
その他（ストック・オプション権利行使）
22,100
30,630,600」 — ストック・オプションの新規発行は行わず、譲渡制限付株式36,341株の割当てと新株予約権22,100株の権利行使を実施した。 (https://komori.app/company/8399/filing/2020-fy)
- 2026-06-24 前進 「今回は、本制度の目的、当行の業況、役員の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、役員として有能な人材を登用するとともに、対象取締役および執行役員（以下「本対象役員」といいます。）の更なるモチベーションの向上を目的といたしまして、金銭報酬債権合計72,052,628円（以下「本金銭報酬債権」といいます。）、普通株式28,547株を付与することといたしました。」 — 譲渡制限付株式報酬制度に基づき、取締役6名および常務執行役員1名へ自己株式28,547株を処分する具体的な実施を開示した。既存の株式報酬制度の運用が進展したため、canonical thread は変更せず出来事として記録する。 (https://komori.app/company/8399/disclosure/20260624578175)
- 2026-07-17 前進 「当行は、2026年６月24日開催の取締役会において決議されました、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関し、本日払込手続きが完了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」 — 譲渡制限付株式報酬として、取締役6名および常務執行役員1名に対する自己株式28,547株の処分について払込手続きの完了を開示し、株式報酬の運用を具体的に進めた。 (https://komori.app/company/8399/disclosure/20260717595933)
- 2026-07-24 前進 「当行は、対象職員に対して、本持株会を通じた当行が処分する譲渡制限付株式（普通株式）の取得機会を提供することによって、対象職員の財産形成の一助とすることに加えて、経営参画意識の醸成や当行の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを対象職員に与えるとともに、対象職員が当行の株主との一層の価値共有を進めることを目的とした本制度を導入しております。」 — 既存の株式報酬への移行テーマについて、グループ職員持株会を通じた譲渡制限付株式インセンティブの具体的な処分を決議した。対象職員への適用と、2026年10月16日から2029年6月1日までの譲渡制限期間を明示している。 (https://komori.app/company/8399/disclosure/20260724599113)
- 2026-10-16 前進 「当行は、2026 年７月 24 日開催の取締役会において決議されました、グループ職員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式処分に関し、本日、払込手続きが完了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」 — グループ職員持株会向けの譲渡制限付株式インセンティブについて、自己株式の処分および払込手続きが完了した。対象会員数の確定に伴い、一部失権により処分株式数は21,070株から16,233株、処分総額は62,135,430円から47,871,117円へ変更された。 (https://komori.app/company/8399/disclosure/20261016552072)