# 琉球銀行（8399） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8399/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-17 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8399 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YCM2.pdf ## 要点 当連結会計年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）の有価証券報告書が提出され、連結の経常収益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益などの業績や財務状況が報告されています。あわせて、サステナビリティ（TCFDに基づく情報開示、GHG排出量や目標、移行計画など）や人的資本に関する取組・指標も記載されています。 ## 事業 沖縄県を地場とする地域金融機関グループで、同グループは当行と連結子会社6社で構成。銀行業を中心に、リース、クレジットカード、信用保証、IT等の業務を展開。預金・貸出・内国為替・外為等の基本業務を通じ地域の資金ニーズに安定供給し、投資商品売買・投資信託窓販等の資金運用機能も提供。県内中小企業・個人の資金ニーズに応じ、地域経済の発展に寄与することを目指す。 ## 数字 - 設備投資: 79億円 ## セグメント - 銀行業 / 売上高 553億円 / 営業利益 118億円 - リース業 / 売上高 198億円 / 営業利益 8億円 - クレジットカード業 / 売上高 40億円 / 営業利益 7億円 - 信用保証業 / 売上高 68百万円 / 営業利益 4億円 - IT事業 / 売上高 37億円 / 営業利益 81百万円 - その他 / 売上高 1億円 / 営業利益 4百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類でCRM/SFA「CAFU」の導入が明示されたため、技術プラットフォームの新規エントリを追加した。既存33件へのサプライチェーン直接言及は確認できないため更新は行わない。 - + CAFU CRM/SFA ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-17）により、生成AI活用、CAFU導入、事務機械化と本部集中化、人材配置最適化、地域課題解決・スタートアップ創出、グループ連携、TSUBASAによるバックオフィス効率化、U-FLEC等の教育プログラムが新たに具体化されました。また、既存の「新本店新設計画」「サステナブルファイナンス推進」「ZEH ZEB融資拡大とZEP-Ryukyu」「J-クレジット運営管理参画」についても当該期の言及（数値・方針・進捗）が追加されています。 - + 生成AI活用による業務効率化 - + CRM/SFA CAFU導入 - + 事務の機械化と本部集中化 - + 人材育成と配置の最適化 - + 地域課題解決ソリューションと脱炭素支援 - + スタートアップ創出の金融エコシステム - + グループ連携とアライアンス強化 - + TSUBASA連携によるバックオフィス効率化 - + U-FLEC等の地域金融リテラシー教育 ### 外部エクスポージャー 2026-06-17提出書類で、観光需要、地政学リスク、為替エクスポージャー、TCFD対応、PRB署名、J-クレジット取り組み、AML関連、ESG投融資リスク等の既存エントリへの言及を追加した。あわせて気候変動による海洋環境リスク（サンゴ白化・海水温上昇）を新規エントリとして追加した。 - + サンゴ白化・海水温上昇リスク ### 製品 本提出書類（提出日2026-06-17）では、銀行業務（預金・貸出・為替等）、投資信託窓販・有価証券投資、住宅ローン（ZEH関連を含む）、リース、クレジットカード、信用保証、IT業務が「コア商品」として再掲されています。また、サステナブル投融資、ZEP Ryukyu参加企業向け支援、りゅうぎんZEHクラブが新たな商品・サービスとして具体名・数値（会員数/加盟事業者数/実行額等）付きで示されました。さらに、りゅうぎんVisaデビットカードが他の商品として再言及され、直近までの状況に対して成熟度を見直す根拠になっています。 - + ZEP Ryukyu参加企業向け支援 - + りゅうぎんZEHクラブ - + サステナブル投融資 ### 技術 本書類では、生成AI活用とCRM/SFAシステム「CAFU」導入を中心に、デジタル技術による業務効率化を明示している。既存のDX/データ利活用の技術要素にも言及があり、関連技術として新規エントリ追加と既存エントリへの出現追記を行う。 - + 生成AIによる業務効率化 - + CAFU顧客情報可視化 ### 資本配分 2026-06-17提出書類で、株主還元（中間・期末配当と自己株式取得）、設備投資（新本店ビル竣工・グランドオープン、事務機器・システム投資）、および気候関連（PRB署名の再記載）に関する資本配分の追記があった。加えて、生成AI活用やCRM/SFAシステム「CAFU」導入、サステナブル投融資目標・ZEH/省エネ住宅支援といった新規の資本配分テーマが明示された。 - + 生成AI活用のデジタル投資 - + CRM/SFAシステムCAFU導入 - + サステナブル投融資の累計目標 - + ZEP Ryukyu・ZEH支援（住宅ローン等） ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-17）により、既存のESG開示（CDP・TCFD等）、健康経営優良法人等、人材・人事関連、子会社の記載が更新された。また、生成AI活用、CRM/SFA「CAFU」導入、人材育成委員会や複線型人事制度、エンゲージメントサーベイ内製化、RSインセンティブ、TSUBASA活用のバックオフィス効率化、新本店ビル起点の連携強化、ZEP Ryukyu・ZEH支援、サステナブル投融資、PRB署名などの能力構築の具体策が新規に追加された。 - + 人材育成委員会設置 - + Ryugin Path複線型人事 - + ジョブチャレンジとFA制度 - + 事業構想人材育成グループ研修 - + データ活用研修とDXマインド研修 - + 生成AI活用による業務効率化 - + CAFU CRM/SFAシステム導入 - + エンゲージメントサーベイ内製化 - + 行員持株会向けRSインセンティブ - + ジェンダーダイバーシティ推進施策 - + TSUBASAバックオフィス効率化 - + 新本店ビルでの連携強化 - + ZEP Ryukyu・ZEH支援 - + サステナブル投融資新規商品開発 - + 責任銀行原則PRB署名と開示 ### 規制ポジショニング 2026-06-17提出書類により、コーポレート・ガバナンス委員会、取締役会構成、TCFDに基づく情報開示、PRB署名と初開示時期、ZEP Ryukyu・ZEH/ZEB関連、J-クレジット、AML/CFT対応の記載を既存エントリへ追記した。加えて、リース会計基準の2028年期首適用計画、カーボンニュートラル（Scope別期限）目標、住宅ローン関連GHG削減目標、サステナブル投融資累計目標（5000億円）を新規追加した。 - + リース会計基準の期首適用計画 - + カーボンニュートラル目標Scope1・2 2027 - + 住宅ローンGHG削減目標35% - + サステナブル投融資累計目標5000億円 ## 会社自身の言葉 ### 気候変動・サステナビリティ／TCFD・脱炭素関連の方針・目標・開示・商品 - 「サステナブル投融資の累計目標: 5000億円（環境系3000億円を含む）; 2023年度〜2030年度」 — サステナブル投融資の累計目標（2023年度〜2030年度） - 「カーボンニュートラル目標: Scope1・2を2027年度、Scope3を2050年度」 — カーボンニュートラル目標（Scope1・2：2027年度、Scope3：2050年度） - 「サステナブル投融資実行額（累計）: 1,889億円」 — サステナブル投融資実行額（累計） - 「ZEH専用住宅ローン、ZEH・省エネ住宅関連の金融商品・サービス（ZEP Ryukyu参加企業向け支援・ZEHローン等）」 — ZEH専用住宅ローン等、ZEH・省エネ住宅に関する金融商品・サービス - 「住宅ローン等のGHG削減目標: 2030年度までに住宅ローン関連の削減35%（2021年度比）」 — 住宅ローン等のGHG削減目標（2030年度までに35％削減、2021年度比） - 「ZEP Ryukyu加盟事業者数: 147先」 — ZEP Ryukyu加盟事業者数 - 「気候関連財務情報開示（TCFD）対応・規制動向」 — 気候関連財務情報（TCFD）対応・規制動向への言及 - 「サステナブル投融資目標（累積）: 2023年度〜2030年度で累計5,000億円（環境系3,000億円を含む）」 — サステナブル投融資目標（累積：2023年度〜2030年度で5,000億円等） - 「りゅうぎんZEHクラブ会員数: 323先」 — りゅうぎんZEHクラブ会員数 - 「TCFD提言に基づく情報開示」 — TCFD提言に基づく情報開示 - 「ZE H専用住宅ローン実行金額（累計）: 824億円」 — ZEH専用住宅ローンの実行金額（累計） - 「ZEP Ryukyuの展開・ZEH・省エネ住宅建築の普及支援」 — ZEP Ryukyuの展開・ZEH/省エネ住宅建築の普及支援 - 「2026年4月: 新本店ビルへ本店営業部・那覇空港出張所の移転およびグランドオープン」 — （拠点移転に関する記載）新本店ビルへの移転とグランドオープン - 「ZEP Ryukyu・ZEH推進・ZEHローン・J-クレジット取り組み」 — ZEP Ryukyu・ZEH推進・ZEHローン・J-クレジット取り組み - 「脱炭素移行・エネルギー転換関連の資源価格動向、特に原油価格の動向が観光需要・投資環境へ影響する可能性 - ZEP Ryukyu関連の省エネ設備・ZEH関連の投資・普及による資材・エネルギー需要の動向」 — 資源価格動向（原油等）が観光需要・投資環境へ与える影響可能性 - 「パーム油・森林伐採などESG関連の投融資リスク」 — パーム油・森林伐採等のESG関連投融資リスク - 「沖縄県の観光需要の動向・県内投資の変化」 — 沖縄県の観光需要の動向・県内投資の変化 - 「気候変動による自然災害・海水温上昇・サンゴの白化リスク」 — 気候変動による自然災害・海水温上昇・サンゴの白化リスク - 「ZEP Ryukyu、ZEHローン、ZEHクラブ、J-クレジット運営管理事業等の取り組み」 — ZEP Ryukyu・ZEHローン・ZEHクラブ・J-クレジット運営管理等の取り組み - 「スタートアップ企業創出・地域経済の活性化を促進する取り組み（地域密着型の金融エコシステム構築）」 — スタートアップ創出・地域経済の活性化を促進する取り組み - 「地域課題解決に向けたソリューション提供・脱炭素化支援の推進」 — 地域課題解決に向けたソリューション提供・脱炭素化支援の推進 ### デジタル化・業務効率化・バックオフィス／商品・業務の領域 - 「CRM/SFAシステム「CAFU」を導入し、顧客情報・営業活動の可視化を強化」 — CRM/SFA（CAFU）導入による顧客情報・営業活動の可視化 - 「リースに関する会計基準（企業会計基準第34号、適用指針第33号）を2028年3月期の期首適用予定とする計画」 — リースに関する会計基準の適用予定（2028年3月期期首） - 「生成AIの活用を中期計画に組み込み、業務の効率化と余力創出を図る方針」 — 生成AI活用を中期計画に組み込み、業務効率化と余力創出を図る方針 - 「事務機器・システム投資: 2,440百万円」 — 事務機器・システム投資（2,440百万円） - 「TSUBASAアライアンス等を通じたバックオフィス業務の効率化・コスト削減」 — TSUBASA等を通じたバックオフィス業務の効率化・コスト削減 - 「事務の機械化投資・本部集中化による事務リスクの低減と業務水準の向上」 — 事務の機械化・本部集中化による事務リスク低減と業務水準向上 - 「リース業務（琉球リース）」 — リース業（琉球リース） - 「クレジットカード業（りゅうぎんディーシー、OCS）」 — クレジットカード業（りゅうぎんディーシー、OCS） - 「信用保証業務（りゅうぎん保証株式会社）」 — 信用保証業（りゅうぎん保証株式会社） - 「銀行業務に係る預金・貸出・内国為替・外国為替」 — 銀行業務（預金・貸出・内国為替・外国為替） - 「投資商品売買・投資信託窓販等の資金運用機能も提供しています。」 — 投資商品売買・投資信託窓販等の資金運用機能 - 「デジタル技術の導入・データ利活用の推進による業務効率化」 — デジタル技術導入・データ利活用による業務効率化 - 「データ活用研修、DXマインド研修」 — データ活用研修やDXマインド研修 - 「IT業務（株式会社リウコム）」 — IT業務（株式会社リウコム） - 「りゅうぎん Visaデビットカード」 — りゅうぎんVisaデビットカード - 「地域金融リテラシー向上・教育プログラムの推進（U-FLEC等）」 — 地域金融リテラシー向上・教育プログラムの推進（U-FLEC等） - 「グループ連携・アライアンスの強化（グループ間情報共有・人材交流の促進）」 — グループ連携・アライアンス強化（情報共有・人材交流） - 「株式会社OCS（那覇市、資本金279百万円、クレジットカード・個別信用購入斡旋、100%、4百万円、保証取引、預金取引、事務受託、建物の一部賃借）」 — 株式会社OCS（事業・属性情報） - 「株式会社琉球リース（那覇市、資本金346百万円、リース、100%、5百万円、リース取引、預金取引、金銭貸借、建物の一部賃借）」 — 株式会社琉球リース（事業・属性情報） - 「株式会社リウコム（那覇市、資本金50百万円、IT業、100%、3百万円、システム設計・開発・ITインフラ、預金取引、金銭貸借、建物の一部賃借）」 — 株式会社リウコム（事業・属性情報） - 「2023年2月: 沖縄海邦銀行と共同出資「ゆいパートナーサービス」設立」 — 共同出資会社（ゆいパートナーサービス）設立（2023年2月） ### 人的資本・制度・ダイバーシティ／研修・健康経営 - 「エンゲージメントサーベイの実施（総合スコア76点、2024年2月より実施、2025年度は内製化・設計変更）」 — エンゲージメントサーベイの実施（内製化・設計変更を含む） - 「PRB署名: 2024年3月署名、2025年9月初開示」 — PRB署名（2024年3月署名、2025年9月初開示） - 「健康経営優良法人認定（7年連続）、ホワイト500認定（3年連続）」 — 健康経営優良法人（7年連続）／ホワイト500（3年連続） - 「ジョブチャレンジ、フリーエージェント制度、 management スキル強化」 — ジョブチャレンジ／フリーエージェント制度や管理スキル強化 - 「人材育成委員会設置（頭取を委員長）」 — 人材育成委員会の設置（頭取を委員長） - 「複線型人事制度（Ryugin Path）」 — 複線型人事制度（Ryugin Path） - 「外貨建て資産・負債・ヘッジ取引の影響 - 円高・円安等の為替変動による影響」 — 外貨建て資産・負債やヘッジ取引の影響（為替変動の言及） - 「行員持株会向け譲渡制限付株式報酬（RSインセンティブ制度）導入（2025年5月より）」 — 行員持株会向け譲渡制限付株式報酬（RSインセンティブ制度）導入 - 「りゅうぎんグループ共同の事業構想人材育成（約1年のグループ研修）実施」 — グループ共同の事業構想人材育成（約1年の研修） - 「ジェンダーダイバーシティ推進」 — ジェンダーダイバーシティ推進 - 「従業員育成・人材配置の最適化、グループ横断の人材交流による生産性向上」 — 人材育成・配置の最適化、グループ横断の人材交流による生産性向上 - 「2026年度における監査・内部統制の強化・AML/CFT対応の継続」 — 監査・内部統制の強化およびAML/CFT対応の継続 ### ガバナンス・株主還元・リスク（地政学／為替／マネロン等）・会社運営の枠組み - 「2025年10月: 新本店ビル竣工」 — 新本店ビルの竣工（2025年10月） - 「コーポレート・ガバナンス委員会：独立役員の過半数を占め、年2回定例開催」 — コーポレート・ガバナンス委員会（独立役員の過半数、年2回定例開催） - 「取締役会：取締役9名（うち社外取締役3名）、監査役4名（うち社外監査役3名）」 — 取締役会・監査役会の体制（取締役9名、社外取締役3名／監査役4名、社外監査役3名） - 「自己株式取得: 期間中 443千株（取得金額 499,957,100円）、期末時点の自己株式保有株数は 2,102,463株」 — 自己株式取得・保有状況（取得期間中の取得、期末時点の自己株式保有） - 「2026年6月24日（定時株主総会予定）：期末配当 2,501百万円、1株当たり 61円」 — 定時株主総会予定の期末配当（総額2,501百万円、1株当たり61円） - 「沖縄周辺の地政学リスク（軍事紛争等）発生時の事業運営・業績影響の可能性 - 有事時の従業員避難・事業継続計画の整備」 — 地政学リスク（軍事紛争等）発生時の事業運営・業績影響可能性と事業継続/避難 - 「新本店ビルの竣工・グランドオープンを起点とするグループ連携の強化」 — 新本店ビルを起点とするグループ連携の強化 - 「風評リスク・マネー・ローンダリング対策の強化」 — 風評リスク・マネー・ローンダリング対策の強化