# 琉球銀行（8399） 2027年3月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8399/disclosure/20260813518903
種別: 決算
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 27
企業ページ: https://komori.app/company/8399

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、経常収益が前年同期比16.6％増、経常利益が24.9％増、親会社株主に帰属する四半期純利益が15.9％増となった。貸出金利回りの上昇などで資金利益が増え、人件費や営業経費の増加を吸収した。

## 会社が挙げた理由

貸出金利息および有価証券利息配当金の増加等により経常収益が増加した一方、人件費や営業経費も増加した。貸出金利回りの上昇による預貸金収支の増加や有価証券利息配当金の増加等による資金利益の増加が、経常利益の増加に寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":4365,"unit":"百万円","yoy_pct":24.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2981,"unit":"百万円","yoy_pct":15.9}
- １株当たり当期純利益: 72円71銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":4.7,"前期末":4.7}
- 総資産: {"value":3151302,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":146607,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":14900,"unit":"百万円","yoy_pct":14.1},"純利益":{"value":10000,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":88,"revised_forecast":98,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1036,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","対象資産":"固定資産の減損損失は該当事項なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","金額":"―"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","金額":15,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 43108470
- 期末自己株式数: 2102046
- 業績の増減要因: 貸出金利回りの上昇による預貸金収支の増加や有価証券利息配当金の増加等による資金利益の増加。人件費や営業経費は増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「通期予想の表には「経常利益 14,900百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益 10,000百万円」と記載されているが、売上高の予想値は記載されていない。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「業績予想の表は経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益を示しており、売上高・営業利益の予想値は示していない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「経常収益は前年同期比16.6％増、経常利益は同24.9％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は同15.9％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表の科目は「経常収益」「経常利益」「親会社株主に帰属する四半期純利益」となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「経常利益は4,365百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,981百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は「88.00円」、2027年3月期予想は「98.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「２．配当の状況」には年間配当金と「配当予想からの修正の有無：無」が記載されているが、配当性向やDOEの目標値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 ―」「特別損失 15百万円」「固定資産処分損 15百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は銀行業4,037百万円、リース業263百万円、クレジットカード業172百万円、信用保証業75百万円、IT事業△11百万円。前年同期はそれぞれ3,122百万円、200百万円、220百万円、108百万円、35百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には経常収益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益、1株当たり四半期純利益が記載されているが、売上高営業利益率は記載されていない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2027年3月期第1四半期4.7％」「2026年3月期4.7％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「貸出金利回りの上昇による預貸金収支の増加や有価証券利息配当金の増加等による資金利益の増加」「人件費や営業経費の増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「増減要因として「顧客向けサービス利益の増加104百万円」「市場部門損益の増加1,068百万円」「与信コストの増加△367百万円」「その他・法人税等の増減△361百万円」を示している。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「貸出金利回りの上昇」「有価証券利息配当金の増加」「外為売買損益の増加」などが利益増加要因として記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当行が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」とされ、経常収益22,697百万円、経常利益4,365百万円、最終利益2,981百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「将来記述について「実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結業績は「前第1四半期連結累計期間」と「当第1四半期連結累計期間」を並べて表示し、前年同期比を記載している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当ありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「提出本文および添付資料の目次に、重要な後発事象として記載された事象はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および決算概況説明資料に、受注高または受注残高の項目・数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「預金（期末残高）2,957,729百万円」「貸出金（期末残高）2,111,719百万円」「りゅうぎんVisaデビットカード契約数201千件」「加盟店決済額10,138百万円」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文および決算概況説明資料に、中期経営計画の目標や進捗に関する記載はない。」）