# 琉球銀行（8399） グループ職員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8399/disclosure/20260724599113
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-24
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企業ページ: https://komori.app/company/8399

## 何が変わったか

りゅうぎんグループ職員持株会を通じて、当行および子会社の職員に譲渡制限付株式を付与するため、最大21,070株の自己株式を処分することを決議した。実際の株式数と処分総額は、制度に同意する職員数に応じて後日確定する。

## 会社が挙げた理由

職員の財産形成を支援するとともに、経営参画意識を醸成し、当行の企業価値の持続的な向上へのインセンティブを与え、職員と株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による自己株式の処分（グループ職員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ）
- 発行・処分する株式数: 当行普通株式 最大21,070株（実際の処分株式数は本持株会が定めた申込株式数に応じて確定）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,949円
- 発行価額の総額: not_disclosed（自己株式の処分総額は最大62,135,430円と記載）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：最大62,135,430円、差引手取概算額：not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年10月16日（処分期日）
- 割当予定先: りゅうぎんグループ職員持株会（最大1,898名の対象職員からの拠出金を取りまとめて引受け）
- 割当予定先の保有方針: 対象職員の譲渡制限付株式持分は、譲渡制限解除まで引き出しが制限される。譲渡制限期間中は専用口座で管理される。
- 希薄化率: 0.05%（2026年3月31日現在の発行済株式総数41,006,294株に対して）、総議決権個数に対して0.05%
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"41,006,294株（2026年3月31日現在）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない旨の明示はnot_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年7月23日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値2,949円。終値平均からの乖離率は、1か月（2026年6月24日～2026年7月23日）が8.58%、3か月（2026年4月24日～2026年7月23日）が13.64%、6か月（2026年1月26日～2026年7月23日）が19.44%。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年10月16日から2029年6月1日まで
- 譲渡制限の解除条件: 対象職員が譲渡制限期間中継続して本持株会の会員であったこと。定年その他当行が定める正当な事由による退会、海外転勤等による非居住者該当、組織再編等の場合にも、書類記載の時点・条件で解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時または対象職員の退会時に、対象職員が当行所定の譲渡制限解除事由に該当しなかった場合、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当行が無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当行および当行子会社の職員 最大1,898名。区分ごとの個別割当株数はnot_disclosed。
- 株式報酬の総額: not_disclosed（特別奨励金として金銭債権を支給する旨のみ記載）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は不要。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「グループ職員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式としての自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」および「株式の希薄化の規模は…0.05％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「希薄化率が25％未満であること…から…独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は要しません」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年3月31日現在の発行済株式総数41,006,294株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本開示には過去のエクイティ・ファイナンスや第何回発行の記載がない。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「経営参画意識の醸成や当行の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額62,135,430円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「譲渡制限付株式付与のための特別奨励金として、金銭債権…が支給」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当行および当行子会社の職員1,898名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「グループ職員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「処分予定先　りゅうぎんグループ職員持株会」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当行および当行子会社の職員1,898名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年7月23日…普通株式の終値である2,949円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき2,949円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「一定期間…第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「譲渡制限期間　2026年10月16日から2029年6月1日まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満であること、支配株主の異動を伴うものではないことから…手続は要しません」」）