# 琉球銀行（8399） 2026年3月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8399/disclosure/20260511522501
種別: 決算
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/8399

## 何が変わったか

2026年3月期は、経常収益が増加し、連結経常利益は前期比56.8％増、親会社株主に帰属する当期純利益は同58.0％増となった。2027年3月期は、連結経常利益149億円、純利益100億円を見込むほか、年間配当予想を98円に増やす。

## 会社が挙げた理由

貸出金利息および有価証券配当利息、リース業における売上高の増加等により経常収益が増加した一方、預金利息および営業経費も増加した。次期は、預貸金収支や有価証券利息配当金などの資金利益が増加することにより増益を見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":80322,"unit":"百万円","yoy_pct":16.1,"科目":"経常収益"}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":13060,"unit":"百万円","yoy_pct":56.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":9084,"unit":"百万円","yoy_pct":58}
- １株当たり当期純利益: 221円50銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":4.7,"前期末":4.7}
- 総資産: {"value":3108258,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":145524,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":21722,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-29330,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2581,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":160634,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":14900,"unit":"百万円","yoy_pct":14.1},"純利益":{"value":10000,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":88,"revised_forecast":98,"change":10,"change_rate":11.4,"unit":"円"}
- 配当性向: 39.7
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3535,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":15,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":1,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":95,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":15,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当ございません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（決算説明動画を当行ホームページに掲載予定）
- 期末発行済株式数: 43108470
- 期末自己株式数: 2102176
- 業績の増減要因: 経常収益は、貸出金利息および有価証券配当利息、リース業における売上高の増加等により増加した。経常費用は、預金利息および営業経費の増加等により増加した。次期は、預貸金収支や有価証券利息配当金などの資金利益の増加を見込んでいる。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年3月期 決算短信」、業績の対象期間は「2025年4月1日～2026年3月31日」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「連結業績欄は「経常収益」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」で構成され、「営業利益」の記載はない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「経常利益 13,060百万円 56.8％」「親会社株主に帰属する当期純利益 9,084百万円 58.0％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の科目は「経常収益」「経常利益」であり、「売上高」「営業利益」は記載されていない。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「経常利益 13,060百万円」「税金等調整前当期純利益 12,950百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益 9,084百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2026年3月期 合計88.00円」「2027年3月期（予想）合計98.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 1百万円」「特別損失 111百万円」「経常利益 13,060百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失 15百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「銀行業で前期を48億27百万円上回る」「リース業で前期を2億28百万円上回る」一方、「クレジットカード業で前期を56百万円下回る」「信用保証業で前期を1億16百万円下回る」「IT事業で前期を19百万円下回る」「その他で前期を10百万円下回る」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙には「経常収益経常利益率 16.3％、12.0％」の記載があるが、「売上高営業利益率」の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「2026年3月期 4.7％」「2025年3月期 4.7％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 2026年3月期 21,722百万円」「2025年3月期 △151,555百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「貸出金利息および有価証券配当利息、リース業における売上高の増加等」「預金利息および営業経費の増加等」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として「貸出金利息および有価証券配当利息」「預金利息および営業経費」が記載されている一方、要因別の増減額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「貸出金利息および有価証券配当利息、リース業における売上高の増加等」「預金利息および営業経費の増加等」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増益を見込んでおります」「連結では、経常利益149億円…を予想しています」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2026年3月31日」と、経常利益13,060百万円、純利益9,084百万円、次期経常利益14,900百万円等の記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」、対象期間は「2025年4月1日～2026年3月31日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当ございません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（決算説明動画を当行ホームページに掲載予定）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「りゅうぎんVisaデビットカード契約数 198千件」「加盟店契約数 13,867先」「決済額（アクワイアリング）9,680百万円」。」）