# 琉球銀行（8399） 2026年３月期末の有価証券含み損に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8399/disclosure/20260423508922
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-23
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/8399

## 何が変わったか

2026年3月期末に、満期保有目的の債券で328億6,000万円の含み損が生じました。ただし、会社は本件による業績予想への影響はないとしています。

## 会社が挙げた理由

含み損自体の原因は記載されていません。なお、業績予想の上方修正については、有価証券利息配当金が当初予想を上回る見込みとなったこと等を理由として挙げています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2026年３月期末の有価証券含み損
- 発生日: 2026年３月31日（2026年３月期末。決算期末は３月31日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社琉球銀行（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 満期保有目的の債券
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 3,286百万円（有価証券含み損の総額。損益への計上区分は記載なし）
- 計上する会計期間: 2026年３月期末
- 業績予想への影響: 本件による業績予想への影響はございません。なお、有価証券利息配当金が当初予想を上回る見込みとなったこと等から、2026年３月期の連結業績予想および配当予想を上方修正済み
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本件による業績予想への影響はなく、2026年３月期の連結業績予想および配当予想は、有価証券利息配当金が当初予想を上回る見込みとなったこと等により上方修正済み。本件の詳細は2026年４月23日公表の業績予想・期末配当予想の修正に関する開示を参照
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件による業績予想への影響はございません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「2026年３月期末の有価証券含み損の総額 3,286 百万円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件による業績予想への影響はございません。なお、有価証券利息配当金が当初予想を上回る見込みとなったこと等から、2025 年 10 月 24 日に公表しました 2026 年３月期の連結業績予想および配当予想を上方修正しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「（Ａ/Ｂ✕100） （39.4%）」「（Ａ/Ｃ✕100） （57.1%）」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「琉球銀行の保有する有価証券（満期保有目的の債券）」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「対象となる有価証券（満期保有目的の債券）」と「業績への影響について」を記載しており、業務停止についての記載はありません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務の履行に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「2026 年３月期末の有価証券含み損の総額 3,286 百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年３月期末の有価証券含み損の総額」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026 年３月期末」および「当行および連結子会社の決算期末は、３月 31 日であります。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「琉球銀行の保有する有価証券（満期保有目的の債券）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年３月期末の有価証券含み損の総額 3,286 百万円」「対象有価証券の帳簿価額 38,313 百万円」「時価 35,030 百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本書類に「有価証券含み損の総額 3,286 百万円」「帳簿価額 38,313 百万円」「時価 35,030 百万円」と記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「有価証券の含み損を算出した結果、その総額が以下のとおりとなりました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「2026年３月期末の有価証券含み損に関するお知らせ」であり、「続報」等の表現はありません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の同一事象の開示を引用する記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の時期・予定に関する記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は含み損の算出結果と業績予想への影響を記載しており、第三者委員会等への言及はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その総額が以下のとおりとなりました」および「有価証券利息配当金が当初予想を上回る見込み」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「本文は含み損の算出結果を記載していますが、その原因については記載していません。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「琉球銀行の保有する有価証券（満期保有目的の債券）」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は有価証券の含み損と業績予想への影響を扱っており、法的・行政的手続きへの言及はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き報告・改善義務に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続き上の問題、過去開示の訂正または取消しに関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「対象となる有価証券（満期保有目的の債券）」および「有価証券の含み損を算出した結果」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任、報酬減額、処分または辞任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）