# 取締役へのストック・オプション付与｜佐賀銀行（8395）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q2 初出 「当行は、当第２四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。付与対象者の区分及び人数 当行の取締役11名 株式の種類別のストック・オプションの付与数(注) 普通株式247,000株 付与日 平成28年７月27日 権利行使期間 平成28年７月28日から平成58年７月27日まで」 — 取締役11名を対象に普通株式247,000株のストック・オプションを付与した。行使価格は１株当たり１円で、取締役退任後の行使を条件としている。 (https://komori.app/company/8395/filing/2016-q2)
- FY2017 前進 「⑥平成29年６月29日開催の取締役会決議に基づきストックオプションとして発行した新株予約権」 — 取締役11名を対象に、平成29年6月29日決議の新株予約権1,895個、普通株式189,500株を追加付与する募集事項を記載している。 (https://komori.app/company/8395/filing/2016-fy)
- FY2018-Q2 再掲 「当中間連結会計期間(自平成29年４月１日至平成29年９月30日)平成29年ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当行の取締役11名株式の種類別のストック・オプションの付与数普通株式189,500株付与日平成29年７月26日権利行使期間平成29年７月27日から平成59年７月26日まで」 — 取締役11名への普通株式189,500株のストック・オプション付与と、1株当たり1円の権利行使価格を改めて開示している。 (https://komori.app/company/8395/filing/2017-q2)
- FY2018 前進 「平成30年ストック・オプション
決議年月日
平成30年６月28日
付与対象者の区分及び人数
当行の取締役10名」 — 平成30年6月28日決議に基づき、取締役10名を対象とする次年度のストック・オプション付与を開示している。 (https://komori.app/company/8395/filing/2017-fy)
- FY2019-Q2 前進 「平成30年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数
当行の取締役10名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)
普通株式20,280株
付与日
平成30年７月27日
権利行使期間
平成30年７月28日から平成60年７月27日まで」 — 前年度に開示していた平成30年のストック・オプションについて、取締役10名に普通株式20,280株を実際に付与した。 (https://komori.app/company/8395/filing/2018-q2)
- FY2020-Q2 前進 「2019年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数
当行の取締役10名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)
普通株式32,240株
付与日
2019年７月24日
権利行使期間
2019年７月25日から2049年７月24日まで」 — 取締役10名に対して普通株式32,240株の2019年ストック・オプションを実際に付与した。権利行使価格は１株当たり１円である。 (https://komori.app/company/8395/filing/2019-q2)
- FY2020 前進 「2020年ストック・オプション　決議年月日　2020年６月26日　付与対象者の区分及び人数　当行の取締役９名」 — 提出日までの開示において、2020年６月26日決議のストック・オプションについて取締役９名を対象とする次年度付与を記載している。 (https://komori.app/company/8395/filing/2019-fy)
- FY2021-Q2 前進 「2020年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数
当行の取締役９名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)
普通株式39,950株
付与日
2020年７月30日
権利行使期間
2020年７月31日から2050年７月30日まで」 — 前回開示されていた2020年ストック・オプションについて、取締役9名に普通株式39,950株を実際に付与した。 (https://komori.app/company/8395/filing/2020-q2)
- FY2021 前進 「2021年ストック・オプション　決議年月日　2021年６月29日　付与対象者の区分及び人数　当行の取締役９名」 — 2020年ストック・オプションの実付与に続き、2021年6月29日決議の次年度ストック・オプションについて取締役9名を対象とすることを開示している。 (https://komori.app/company/8395/filing/2020-fy)
- FY2022-Q2 前進 「2021年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数
当行の取締役９名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)
普通株式33,790株
付与日
2021年７月30日
権利行使期間
2021年７月31日から2051年７月30日まで」 — 前回の決議開示を受け、取締役９名に普通株式33,790株の2021年ストック・オプションを実際に付与した。 (https://komori.app/company/8395/filing/2021-q2)
- FY2022 前進 「2021年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数
当行の取締役９名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)
普通株式33,790株
付与日
2021年７月30日
権利行使期間
2021年７月31日から2051年７月30日まで」 — 取締役9名に普通株式33,790株の2021年ストック・オプションを実際に付与した。また、2022年6月29日決議分についても取締役9名を対象とすることを開示している。 (https://komori.app/company/8395/filing/2021-fy)
- FY2023-Q2 前進 「2022年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数
当行の取締役９名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)
普通株式29,370株
付与日
2022年７月29日
権利行使期間
2022年７月30日から2052年７月29日まで」 — 前回開示されていた2022年ストック・オプションについて、取締役9名に普通株式29,370株を実際に付与した。 (https://komori.app/company/8395/filing/2022-q2)
- FY2024-Q2 前進 「2023年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数
当行の取締役９名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)
普通株式26,650株
付与日
2023年７月28日
権利行使期間
2023年７月29日から2053年７月28日まで」 — 2023年ストック・オプションを取締役9名に普通株式26,650株付与した。権利行使期間は2023年7月29日から2053年7月28日までである。 (https://komori.app/company/8395/filing/2023-q2)
- FY2024 前進 「2024年ストック・オプション　決議年月日　2024年６月27日　付与対象者の区分及び人数　当行の取締役９名」 — 2023年ストック・オプションの実付与に続き、2024年6月27日決議分についても取締役9名を対象とするストック・オプションを開示している。 (https://komori.app/company/8395/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 前進 「2024年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数
当行の取締役９名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)
普通株式17,650株
付与日
2024年７月22日
権利行使期間
2024年７月23日から2054年７月22日まで」 — 前回開示されていた2024年ストック・オプションについて、取締役9名に普通株式17,650株を実際に付与した。 (https://komori.app/company/8395/filing/2024-h1)
- FY2025 前進 「2025年ストック・オプション
決議年月日
2025年６月20日
付与対象者の区分及び人数
当行の取締役10名」 — 2025年6月20日決議分として、取締役10名を対象とする次年度ストック・オプションを開示している。 (https://komori.app/company/8395/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 前進 「2025年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数
当行の取締役10名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)
普通株式22,000株
付与日
2025年７月22日
権利行使期間
2025年７月23日から2055年７月22日まで」 — 前回の決議開示を受け、2025年ストック・オプションを取締役10名に普通株式22,000株付与した。前年度の17,650株から付与株式数が増加している。 (https://komori.app/company/8395/filing/2025-h1)
- 2026-05-12 再定義 「本株主総会での本制度の導入に関する議案の承認可決を条件として、2022 年６月 29 日開催の第 93 期定時株主総会においてご承認いただいております株式報酬型ストック・オプションの報酬枠を廃止し、新たに株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権の付与は行わず、対象取締役に付与済の株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権のうち未行使のものにつきましては、当該対象取締役において権利放棄することとし、株式報酬型ストック・オプションからの移行措置として、放棄した新株予約権の目的となる株式数相当のポイントを本制度において付与いたします。」 — 取締役への株式報酬について、従来の株式報酬型ストック・オプションを廃止し、株価との連動性と中長期的な業績向上への意欲を重視するBIP信託による株式報酬制度へ移行する方針を示した。制度導入は2026年6月26日開催予定の株主総会での承認が条件であり、既存の未行使新株予約権は権利放棄し、相当分をポイントとして移行する。 (https://komori.app/company/8395/disclosure/20260512524232)
- 2026-05-29 再定義 「本制度の導入は、取締役の報酬と株式価値との連動性を明確にし、取締役が株価の変動によるリターンとリスクを当行株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上への意欲を高めることを目的としており、導入は相当であると考えております。」 — 従来の株式報酬型ストック・オプションから、業績目標の達成度等に応じて株式を交付する業績連動型株式報酬制度への変更を株主総会議案として示している。 (https://komori.app/company/8395/disclosure/20260528553764)
- FY2026 再定義 「当行は2026年５月12日開催の取締役会において、当行取締役（監査等委員、社外取締役および国内非居住者を除き、以下、「対象取締役」という。）の報酬制度の見直しを行い、株式報酬型ストック・オプション制度の廃止および新たに当行株式を報酬として交付する株式報酬制度の導入を決議し、2026年６月26日開催予定の定時株主総会に附議することといたしました。」 — 取締役へのストック・オプション付与を継続してきた枠組みから、同制度を廃止し、役員報酬BIP信託を用いる株式報酬制度へ移行する計画を示している。 (https://komori.app/company/8395/filing/2025-fy)