# 佐賀銀行（8395） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8395/disclosure/20260508519128
種別: 決算
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/8395

## 何が変わったか

2026年3月期は、経常収益が30.0％、経常利益が11.8％、親会社株主に帰属する当期純利益が14.5％増加した。2027年3月期は経常収益の減少を見込む一方、経常利益と純利益は増加を見込み、年間配当は110円を維持する。

## 会社が挙げた理由

貸出金利息や役務取引等収益の増加に加え、地元企業の株式公開買付けに応募したことに伴う株式等売却益を計上した。経常費用は、上記株式等売却益を原資とする有価証券ポートフォリオ再構築に伴う国債等債券売却損の計上を主因に増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年４月１日～2026年３月31日
- 売上高: {"value":71846,"unit":"百万円","yoy_pct":30}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":12307,"unit":"百万円","yoy_pct":11.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":8585,"unit":"百万円","yoy_pct":14.5}
- １株当たり当期純利益: 508円05銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":3.9,"前期末":3.6}
- 総資産: {"value":3219066,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":126498,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-75446,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":84534,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1691,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":277823,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":66000,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.1},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":14700,"unit":"百万円","yoy_pct":19.4},"純利益":{"value":9300,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":110,"revised_forecast":110,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: {"当期":21.6,"次期予想":19.9,"unit":"%"}
- 株主還元方針: 安定的な配当を基本方針とし、年間配当100円維持に向けた方針を示している。次期は当期の配当額を維持し、年間配当110円を予定している。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1482,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":53,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":33,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":221,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":53,"unit":"百万円"},{"項目":"その他の特別損失","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家及びアナリスト向け","開催予定日":"2026年６月15日"}
- 期末発行済株式数: {"value":16935909,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":34039,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 貸出金利息や役務取引等収益の増加、地元企業の株式公開買付け応募に伴う株式等売却益の計上。経常費用は、有価証券ポートフォリオ再構築に伴う国債等債券売却損の計上が主因。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」で、業績期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「連結経営成績の項目は「経常収益」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」であり、営業利益の記載はない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2026年３月期は、経常収益71,846百万円（30.0％増）、経常利益12,307百万円（11.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益8,585百万円（14.5％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には「経常収益」と「経常利益」が記載されている一方、「営業利益」は記載されていない。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想」として予想値が掲載されているが、業績予想の修正有無を「有」とする記載はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「配当表には2026年３月期実績110円、2027年３月期予想110円が記載されているが、直近配当予想からの修正有無を「有」とする記載はない。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「配当の状況には「2026年３月期」合計110.00円、「2027年３月期(予想)」合計110.00円と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「配当性向は2026年３月期21.6％、2027年３月期予想19.9％。また「年間配当110円」を予定している。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は33百万円、特別損失は276百万円で、特別損失の内訳は固定資産処分損221百万円、減損損失53百万円など。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失53」、個別損益計算書にも「減損損失53」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は銀行業11,461百万円（前期10,140百万円）、リース業319百万円（前期312百万円）、信用保証業345百万円（前期444百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙には「経常収益経常利益率17.1％」の記載はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年３月期3.9％、2025年３月期3.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「2026年３月期の営業活動によるキャッシュ・フローは△75,446百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「地元企業の株式公開買付けに応募したことに伴う株式等売却益の計上により」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「連結経常収益は前期比166億15百万円増加し、株式等売却益は14,405百万円。経常費用は前期比153億8百万円増加したと記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「市場金利は上昇基調」とする外部環境の記載に加え、「貸出金利息や役務取引等収益の増加」「経営の効率化に努め」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「連結経常利益は前期比13億６百万円増加し」と断定する一方、「連結経常利益を147億円と見込んでおります」「異なる結果となる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」、予想期間は「2026年４月１日～2027年３月31日」で、経常収益71,846百万円、経常利益12,307百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国を始めとする各国の通商政策や金融政策の動向及び中東情勢等が与える影響については、引き続き注視していく必要があります」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「期中における連結範囲の重要な変更は「無」と記載され、2025年3月期と2026年3月期の比較数値が掲載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①～④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。また「2026年６月15日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定」と記載されている。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および補足資料に、受注高または受注残高の項目・数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「当事業年度末の有人店舗数は本支店75カ店、出張所28カ所、無人店舗61カ所。またSDGs取組支援は累計735社と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年４月１日よりスタートいたしました第18次中期経営計画」と記載され、「2025年度においては当期純利益ベースで６期連続の増益」と説明されている。」）