# 建物附属設備・構築物の減価償却方法変更｜宮崎銀行（8393）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q1 初出 「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」 — 平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物について、減価償却方法を定率法から定額法へ変更した。 (https://komori.app/company/8393/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を当中間連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当中間連結会計期間において、中間連結財務諸表に与える影響は軽微であります。」 — 減価償却方法の変更を継続適用し、当中間連結会計期間への影響は軽微と開示している。 (https://komori.app/company/8393/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。」 — 建物附属設備および構築物の減価償却方法変更を継続適用し、当第３四半期連結累計期間への影響は軽微と開示している。 (https://komori.app/company/8393/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。」 — 減価償却方法の変更を継続適用し、通期への影響は軽微と開示している。 (https://komori.app/company/8393/filing/2016-fy)
- FY2018-Q2 再掲 「当行の有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。」 — 平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備・構築物について定額法を適用する会計方針を継続している。 (https://komori.app/company/8393/filing/2017-q2)
- FY2019-Q2 再掲 「当行の有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。」 — 建物附属設備および構築物について、2016年4月1日以後の取得分に定額法を適用する会計方針を継続している。 (https://komori.app/company/8393/filing/2018-q2)
- FY2021-Q2 再掲 「当行の有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。」 — 建物附属設備および構築物について、2016年4月1日以後の取得分に定額法を適用する会計方針を継続している。 (https://komori.app/company/8393/filing/2020-q2)
- FY2021 再掲 「当行の有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。」 — 建物附属設備および構築物について、2016年4月1日以後の取得分に定額法を適用する会計方針を継続している。 (https://komori.app/company/8393/filing/2020-fy)
- FY2022-Q2 再掲 「当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。」 — 建物附属設備・構築物について2016年4月1日以後の取得分に定額法を適用する会計方針を継続している。 (https://komori.app/company/8393/filing/2021-q2)
- FY2022 再掲 「当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。」 — 建物附属設備・構築物について2016年4月1日以後の取得分に定額法を適用する会計方針を継続している。 (https://komori.app/company/8393/filing/2021-fy)
- FY2023-Q2 再掲 「当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。」 — 建物附属設備・構築物について2016年4月1日以後の取得分に定額法を適用する会計方針を継続している。 (https://komori.app/company/8393/filing/2022-q2)