# 貸出ポートフォリオの業種別構成｜宮崎銀行（8393）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q1 初出 「不動産業、物品賃貸業
269,605
15.42
医療、福祉
149,804
8.57
地方公共団体
301,974
17.27」 — 当第１四半期会計期間末の業種別貸出状況として、不動産業・物品賃貸業、医療・福祉、地方公共団体などの残高と構成比を開示している。 (https://komori.app/company/8393/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「不動産業、物品賃貸業
272,714
15.45
地方公共団体
294,115
16.66」 — 業種別貸出残高・構成比の開示を継続している。不動産業・物品賃貸業および地方公共団体向け貸出の残高と比率が示されている。 (https://komori.app/company/8393/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「不動産業、物品賃貸業
259,178
14.73
地方公共団体
305,628
17.37」 — 業種別貸出残高・構成比の開示を継続している。不動産業・物品賃貸業および地方公共団体向け貸出の残高と比率が示されている。 (https://komori.app/company/8393/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「不動産業、物品賃貸業278,049百万円15.10、医療、福祉150,212百万円8.16、地方公共団体319,804百万円17.36」 — 業種別貸出残高および構成比の開示を継続している。 (https://komori.app/company/8393/filing/2016-fy)
- FY2018-Q2 再掲 「不動産業、物品賃貸業
272,714
15.45
293,889
15.74
地方公共団体
294,115
16.66
304,211
16.29」 — 業種別貸出残高・構成比の開示を継続している。不動産業・物品賃貸業および地方公共団体向け貸出の残高と比率を示している。 (https://komori.app/company/8393/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「不動産業、物品賃貸業
301,634
15.80
医療、福祉
155,018
8.12
地方公共団体
301,752
15.81」 — 業種別貸出残高および構成比の開示を継続している。不動産業・物品賃貸業、医療・福祉、地方公共団体向け貸出の数値を示している。 (https://komori.app/company/8393/filing/2017-q3)
- FY2019-Q1 再掲 「不動産業、物品賃貸業
289,625
15.76
311,270
16.12
医療、福祉
151,731
8.26
154,652
8.01
地方公共団体
307,194
16.72
295,385
15.29」 — 業種別貸出残高および構成比の開示を継続している。不動産業・物品賃貸業、医療・福祉、地方公共団体向け貸出の数値を示している。 (https://komori.app/company/8393/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「不動産業、物品賃貸業
293,889
15.74
316,665
16.19
地方公共団体
304,211
16.29
290,137
14.84」 — 業種別貸出残高および構成比の開示を継続している。不動産業・物品賃貸業、医療・福祉、地方公共団体などの数値を示している。 (https://komori.app/company/8393/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「不動産業、物品賃貸業
301,634
15.80
320,861
16.15
医療、福祉
155,018
8.12
159,807
8.04
地方公共団体
301,752
15.81
286,272
14.41」 — 業種別貸出残高および構成比の開示を継続している。不動産業・物品賃貸業、医療・福祉、地方公共団体向け貸出などの数値を示している。 (https://komori.app/company/8393/filing/2018-q3)
- FY2020-Q1 再掲 「不動産業、物品賃貸業
311,270
16.12
328,404
16.49
医療、福祉
154,652
8.01
160,647
8.07
地方公共団体
295,385
15.29
280,355
14.08」 — 業種別貸出残高および構成比の開示を継続している。不動産業・物品賃貸業、医療・福祉、地方公共団体向け貸出などの数値を示している。 (https://komori.app/company/8393/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「不動産業、物品賃貸業
316,665
16.19
327,422
16.27
医療、福祉
155,942
7.97
162,608
8.08
地方公共団体
290,137
14.84
274,669
13.65」 — 業種別貸出残高および構成比の開示を継続している。不動産業・物品賃貸業、医療・福祉、地方公共団体向け貸出などの数値を示している。 (https://komori.app/company/8393/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「不動産業、物品賃貸業
320,861
16.15
332,800
16.38
医療、福祉
159,807
8.04
166,501
8.20
地方公共団体
286,272
14.41
269,469
13.26」 — 業種別貸出残高および構成比の開示を継続している。不動産業・物品賃貸業、医療・福祉、地方公共団体向け貸出などの数値を示している。 (https://komori.app/company/8393/filing/2019-q3)
- FY2021-Q1 再掲 「不動産業、物品賃貸業
328,404
16.49
339,270
16.25
医療、福祉
160,647
8.07
175,862
8.42
地方公共団体
280,355
14.08
254,684
12.20」 — 業種別貸出残高および構成比の開示を継続している。不動産業・物品賃貸業、医療・福祉、地方公共団体向け貸出などの数値を示している。 (https://komori.app/company/8393/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 再掲 「不動産業、物品賃貸業
327,422
16.27
334,445
15.76
医療、福祉
162,608
8.08
187,541
8.84
地方公共団体
274,669
13.65
248,805
11.72」 — 業種別貸出残高・構成比の開示を継続している。不動産業・物品賃貸業、医療・福祉、地方公共団体向け貸出の数値を示している。 (https://komori.app/company/8393/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 再掲 「不動産業、物品賃貸業
332,800
16.38
335,660
15.63
医療、福祉
166,501
8.20
188,545
8.78
地方公共団体
269,469
13.26
244,272
11.38」 — 業種別貸出残高および構成比の開示を継続している。不動産業・物品賃貸業、医療・福祉、地方公共団体向け貸出などの数値を示している。 (https://komori.app/company/8393/filing/2020-q3)
- FY2021 再掲 「不動産業、物品賃貸業
335,057
15.57
医療、福祉
186,668
8.67
地方公共団体
242,837
11.28」 — 不動産業・物品賃貸業、医療・福祉、地方公共団体等の業種別貸出残高と構成比の開示を通期でも継続している。 (https://komori.app/company/8393/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 再掲 「不動産業、物品賃貸業
339,270
16.25
333,979
15.46
医療、福祉
175,862
8.42
185,287
8.58
地方公共団体
254,684
12.20
250,574
11.60」 — 不動産業・物品賃貸業、医療・福祉、地方公共団体などの業種別貸出残高と構成比の開示を継続している。 (https://komori.app/company/8393/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「不動産業、物品賃貸業
334,445
15.76
333,423
15.38
医療、福祉
187,541
8.84
184,657
8.52
地方公共団体
248,805
11.72
244,306
11.27」 — 不動産業・物品賃貸業、医療・福祉、地方公共団体などの業種別貸出残高と構成比の開示を継続している。 (https://komori.app/company/8393/filing/2021-q2)
- FY2022 再掲 「不動産業、物品賃貸業
335,057
15.57
医療、福祉
186,668
8.67
地方公共団体
242,837
11.28」 — 不動産業・物品賃貸業、医療・福祉、地方公共団体等の業種別貸出残高と構成比の開示を通期でも継続している。 (https://komori.app/company/8393/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 再掲 「不動産業、物品賃貸業
333,979
15.46
338,518
14.83
医療、福祉
185,287
8.58
183,090
8.02
国・地方公共団体
250,574
11.60
321,145
14.07」 — 不動産業・物品賃貸業、医療・福祉、国・地方公共団体などの業種別貸出残高および構成比の開示を継続している。 (https://komori.app/company/8393/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 再掲 「不動産業、物品賃貸業
333,423
15.38
340,059
14.62
医療、福祉
184,657
8.52
182,892
7.87
国・地方公共団体
244,306
11.27
337,693
14.52」 — 業種別貸出残高および構成比の開示を継続している。 (https://komori.app/company/8393/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再掲 「不動産業、物品賃貸業
337,018
15.11
345,285
15.12
医療、福祉
184,051
8.25
182,293
7.99
国・地方公共団体
281,081
12.60
277,062
12.13」 — 不動産業・物品賃貸業、医療・福祉、国・地方公共団体などの業種別貸出残高および構成比の開示を継続している。 (https://komori.app/company/8393/filing/2022-q3)
- FY2024-Q3 再掲 「不動産業、物品賃貸業
345,285
15.12
352,463
15.42
医療、福祉
182,293
7.99
176,390
7.72
地方公共団体・政府
277,062
12.13
213,388
9.34」 — 不動産業・物品賃貸業、医療・福祉、地方公共団体・政府などの業種別貸出残高と構成比の開示を継続している。 (https://komori.app/company/8393/filing/2023-q3)
- FY2025-H1 その他 「不動産業、物品賃貸業
348,319
15.07
361,575
15.35
地方公共団体・政府
268,454
11.62
229,743
9.76」 — 前年中間期比で不動産業・物品賃貸業向け貸出の構成比が15.07％から15.35％へ上昇する一方、地方公共団体・政府向けは11.62％から9.76％へ低下した。 (https://komori.app/company/8393/filing/2024-h1)
- FY2026-H1 その他 「不動産業、物品賃貸業
361,575
15.35
365,192
15.12
地方公共団体・政府
229,743
9.76
215,786
8.94」 — 前年中間期比で不動産業・物品賃貸業向けの構成比は15.35％から15.12％へ、地方公共団体・政府向けは9.76％から8.94％へ低下した。 (https://komori.app/company/8393/filing/2025-h1)
- FY2026 再掲 「不動産業、物品賃貸業
369,449
15.45
379,416
15.38
地方公共団体・政府
220,883
9.24
202,653
8.21」 — 不動産業・物品賃貸業向け比率は15.45％から15.38％へ、地方公共団体・政府向け比率は9.24％から8.21％へ低下した。 (https://komori.app/company/8393/filing/2025-fy)
