# 宮崎銀行（8393） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8393/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-22 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8393 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YGVF.pdf ## 要点 当連結会計年度の業績・財政状態（経常収益・利益、貸出金や預金の増減など）や、気候変動・人的資本に関する方針・指標、リスク管理の記載が更新されています。あわせて、中期経営計画の考え方や目標、設備投資計画や配当方針等に関する情報が当該期間に合わせて反映されています。 ## 事業 当行グループは、宮崎県を中心に銀行業を核としてリース業・信用保証業・クレジットカード業等の金融サービスを提供。連結子会社6社を含む組織体制のもと、事業セグメントは銀行業とリース業で構成。中長期方針としてFirst Call Bank 2.0 “シンカ”、サステナビリティ推進としてみやぎんESG経営目標を更新。2026年度～2030年度累計で ESG関連投融資目標4,000億円。2028年度の連結最終年度を目指す中期計画の指標として、収益性・健全性・社会的価値指標を設定。2025年度の前中期計画の結果として経常利益190億円、ROE5.0%以上、自己資本比率8.00%以上等を掲げる。 ## 数字 - 設備投資: 104億円 - フリーキャッシュフロー: -530億円 ## セグメント - 銀行業 / 売上高 8,486億円 / 営業利益 192億円 - リース業 / 売上高 53億円 / 営業利益 5億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 902億円 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-22）では、AI・DX活用の戦略投資継続（既存DXエントリ）と、みやぎんESG経営目標の更新・ESG関連投融資目標の設定（既存ESGエントリ）に関する追記がありました。さらに、宮崎市のデータ処理関連設備新設・本店建物更新/改修などの設備投資が新たに開示され、既存の設備エントリを更新しました。加えて、店舗建替（新規）および人的資本（女性活躍・デジタル人財採用）の具体目標/採用計画が新規に確認されたため追加しました。 - + 店舗建替等（宮崎県内） - + デジタル人財の採用 - + 女性管理職比率30%目標 ### 外部エクスポージャー 提出日2026-06-22の書類にて、地政学リスク、資源・エネルギー価格変動、TCFD等に基づく開示・ESG関連対応、為替リスク、パンデミック影響、気候変動リスクのシナリオ分析、人口動態・労働市場動向が外部要因として言及された。あわせて「技術代替」も外部要因として新たに具体的に記載されたため、競争環境への影響要因として新規エントリを追加する。 - + 技術代替による競争環境変化 ### 技術 本提出書類では、AI・DX活用を軸とした戦略投資の継続が明記されており、既存の「AI DX新サービス開発提供」に追記が必要。また、宮崎市の「データ処理関連設備の新設」が具体的に記載されたため、新規技術エントリを追加する。 - + データ処理関連設備 ### 資本配分 本書類（提出日2026-06-22）では、電算関係ソフトウェアを含む設備投資計画（本店新設等）と株主還元（配当の決議予定・予想）が更新されたほか、本店建物の更新・改修、宮崎県内の店舗建替、普通株式1株5株への株式分割、新株予約権（募集事項）決議予定が新たに確認されたため、関連エントリを追加・追記した。 - + 宮崎県内の店舗建替投資 - + 本店建物の更新投資 - + 本店の改修投資 - + 普通株式1株5株分割 - + 新株予約権の募集事項 ### ケイパビリティ構築 2026年6月提出書類で、人材戦略（コンサルティング力・DXリテラシー・デジタル人財採用、女性活躍、両立支援、健康経営）および宮崎県デジタル人財育成コンソーシアム参画、加えてリスク管理・内部統制の記載が確認できたため、既存エントリへの追記と新規エントリ追加を行う。 - + DXリテラシー向上 - + デジタル人財採用（新卒2名） - + 女性管理職比率30％目標 - + 男性育児休業取得率80％目標 - + 健康経営優良法人9年連続 - + 宮崎県デジタル人財育成コンソーシアム ## 会社自身の言葉 ### ESG・気候変動/外部環境（TCFD・シナリオ分析等を含む） - 「サステナビリティ推進としてみやぎんESG経営目標を更新し、ESG関連投融資目標を2026年度～2030年度累計で4,000億円と設定しています。」 — みやぎんESG経営目標の更新と、ESG関連投融資目標（4,000億円）を設定する趣旨。 - 「規制環境の変化に対する対応として、TCFD準拠・ESG関連対応・規制強化への適応等を実施。気候変動のリスクはシナリオ分析の対象。みやぎんESG経営目標の導入・更新、脱炭素投融資の推進等。」 — 規制環境（TCFD準拠・ESG対応等）への対応や、気候変動リスクをシナリオ分析する旨。 - 「長期のリスク分析の中で2050年までのシナリオ分析を実施。」 — 2050年までの長期シナリオ分析を実施する趣旨。 - 「地政学リスクの影響を受け得る環境要因として、国際情勢の安定性・地域経済の動向を注視。長期のリスク分析の中で2050年までのシナリオ分析を実施。」 — 地政学リスク等の外部環境を踏まえた、2050年までのシナリオ分析を行う趣旨。 - 「エネルギー・資源価格の変動は、資本コスト・事業関連費用・融資関連費用に影響を及ぼし得るが、現状の本文には具体的な商品名の数値は記載なし。」 — エネルギー・資源価格変動の影響はあり得るが、具体の数値商品等の記載はない旨。 - 「気候変動、パンデミック、人口動態、労働市場動向、技術代替などを外部要因として記載。ESG・脱炭素対応・人的資本投資の変化は外部環境にも影響。」 — 外部要因（気候変動、パンデミック、人口動態、労働市場動向、技術代替等）を記載し、ESG・脱炭素や人的資本投資の変化も関連する趣旨。 ### 人的資本・健康経営/多様性・育児両立 - 「女性係長級割合46.6%（2025年度実績、目標は2026年度以降管理職に占める女性割合30%以上へ）; 女性管理職比率25.3%（2025年度実績）など」 — 女性係長級割合や女性管理職比率などの指標と、目標（管理職に占める女性割合30%以上）に関する記載。 - 「男性育児休業取得率を80%以上に維持することを目標。育児休業を出生時育児休業含む制度を整備」 — 男性育児休業取得率の目標（80%以上）と制度整備の趣旨。 - 「人材戦略の基本方針として、地域社会の成長に寄与する人材の育成を推進。コンサルティング力の強化、DXリテラシーの向上、デジタル人財の採用（新卒2名、キャリア6名）などを実施。」 — コンサルティング力/DXリテラシー強化、デジタル人財採用等の人材戦略の基本方針。 - 「DXリテラシーの向上、デジタル人財の採用（新卒2名、キャリア6名）などを実施。」 — DXリテラシー向上やデジタル人財採用（新卒/キャリア）の実施に関する趣旨。 - 「産学連携・コンソーシアム等の取り組みとして「宮崎県デジタル人財育成コンソーシアム」等への参画」 — 宮崎県デジタル人財育成コンソーシアム等への参画などの産学連携・コンソーシアム。 - 「健康経営: 「健康経営優良法人」の認定を9年連続、スポーツエールカンパニーの認定を6年連続取得、ブロンズ認定」 — 健康経営（健康経営優良法人等）に関する認定の継続。 ### 経営計画・ガバナンス/内部統制の体制 - 「2026年4月からの中期経営計画「First Call Bank 2.0 “シンカ”」を実施中です。」 — 中期経営計画「First Call Bank 2.0 “シンカ”」を2026年4月から実施する趣旨。 - 「法規制の変更へ対応。コーポレート・ガバナンス・リスク管理・ESG開示の体制整備を実施。」 — 法規制変更への対応や、コーポレート・ガバナンス/リスク管理/ESG開示体制整備に関する趣旨。 - 「監査等委員会設置会社への移行（2016年6月24日総会認可）」 — 監査等委員会設置会社へ移行した旨（2016年6月24日総会）。 - 「指名報酬委員会を設置（2019年6月27日決議）」 — 指名報酬委員会の設置（2019年6月27日決議）に関する趣旨。 - 「内部統制システムの整備・運用」 — 内部統制システムの整備・運用に関する記載。 ### 戦略投資・設備投資/店舗・データ処理等（DX含む） - 「宮崎市のデータ処理関連設備の新設（8,431百万円、自己資金）」 — 宮崎市のデータ処理関連設備の新設（投資予定額・自己資金）の趣旨。 - 「本店の建物更新（470百万円、着手2026年10月、完了予定2028年3月、自己資金）」 — 本店建物の更新（投資予定額、着手/完了予定、自己資金）の趣旨。 - 「本店の改修（145百万円、着手2026年10月、完了予定2027年3月、自己資金）」 — 本店の改修（投資予定額、着手/完了予定、自己資金）の趣旨。 - 「本店の建物更新（宮崎市）: 470」 — 本店の建物更新（宮崎市、投資予定額470）の趣旨（m004の重複表現）。 - 「当行本店の新設（電算関係ソフトウェア）: 8,431」 — 本店の新設（電算関係ソフトウェア、投資予定額8,431）の趣旨。 - 「AI・DX活用を含む戦略的投資を2026年以降実行。中期計画の中で重点分野として挙げられている。」 — AI・DX活用を含む戦略的投資を2026年以降実行する趣旨。 - 「店舗建替等（宮崎県内他）: 1,500」 — 店舗建替等（宮崎県内他、投資予定額1,500）の趣旨。 - 「AI・DX活用を含む戦略的投資を2026年以降実行。」 — AI・DX活用を含む戦略的投資を2026年以降実行する趣旨（m013の重複表現）。 - 「店舗建替等（宮崎県内他）: 1,500百万円」 — 店舗建替等（投資予定額1,500百万円）の趣旨（m018の重複表現）。 ### 資本政策（株式分割/配当/新株予約権）・事業/子会社の内訳 - 「2026年6月25日定時株主総会決議予定: 総額1,845百万円、1株当たり110円 - 2026年度の年間配当金予想: 1株当たり56円（内訳: 中間28円、期末28円）」 — 株主総会決議予定の内容（総額1,845百万円、1株当たり110円）に関する趣旨。 - 「2026年4月1日付で普通株式1株につき5株の株式分割を実施済み。」 — 2026年4月1日付で普通株式1株を5株に分割した趣旨。 - 「2026年6月25日開催予定の取締役会決議事項として「新株予約権の募集事項」があり、割当の対象者・新株予約権の総数等が提示予定」 — 2026年6月25日開催予定の取締役会における新株予約権の募集事項（対象者や総数等）に関する趣旨。 - 「宮銀保証は信用保証業」 — 宮銀保証の事業内容は信用保証業である旨。 - 「宮銀カードはクレジットカード業」 — 宮銀カードの事業内容はクレジットカード業である旨。 - 「銀行業を核としてリース業・信用保証業・クレジットカード業等の金融サービスを提供しています。」 — 銀行業を核にリース/信用保証/クレジットカード等の金融サービスを提供している趣旨。 - 「事業セグメントは銀行業とリース業で構成されています。」 — 事業セグメントは銀行業とリース業で構成される旨。 - 「宮銀ベンチャーキャピタルは投資業等を行っています。」 — 宮銀ベンチャーキャピタルは投資業等を行う旨。 - 「連結子会社には宮銀ビジネスサービス株式会社、宮銀デジタルソリューションズ株式会社、宮銀リース株式会社、宮銀ベンチャーキャピタル株式会社、宮銀保証株式会社、宮銀カード株式会社が含まれ、うち宮銀リースはリース業、宮銀カードはクレジットカード業、宮銀保証は信用保証業、宮銀ベンチャーキャピタルは投資業等を行っています。」 — 連結子会社の一覧と、各社（リース/クレジット/信用保証/投資等）の事業内容。