# 米中通商問題・原油価格上昇による経済下振れリスク｜大分銀行（8392）の変遷

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## 経過

- FY2019-Q2 初出 「先行きは、緩やかな回復基調が続くことが期待されますが、米中間の通商問題や原油価格の上昇などによる影響に注視が必要です。」 — 米中間の通商問題や原油価格の上昇が国内経済の先行きに与える影響を、新たな外部環境リスクとして記載している。 (https://komori.app/company/8392/filing/2018-q2)
- FY2019 悪化 「先行きは、米中間の通商問題や英国の欧州連合(ＥＵ)離脱の先行き、消費増税などによる影響に注視が必要です。」 — 従来の米中通商問題等に加え、英国のEU離脱や消費増税を先行きの外部環境リスクとして明示した。 (https://komori.app/company/8392/filing/2018-fy)
- FY2020-Q2 悪化 「しかし、米国の保護主義的な政策や中国経済の先行きなど、海外経済を巡る下振れリスクは大きく、引き続き動向を注視する必要があります。」 — 海外経済について、米国の保護主義的政策や中国経済の先行きによる下振れリスクが大きいと明示した。 (https://komori.app/company/8392/filing/2019-q2)
- FY2020 悪化 「2019年度の国内経済は、海外経済の減速などの影響から輸出や生産で弱さが続くものの、雇用・所得の改善を背景に、基調としては緩やかな回復の動きが続きました。」 — 海外経済の減速が輸出・生産の弱さとして実際の国内経済環境に現れたと記載している。 (https://komori.app/company/8392/filing/2019-fy)
- FY2023-Q2 悪化 「2022年度上半期の国内経済は、急速な円安や原材料価格上昇による下押し圧力を受けつつも、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和されたため、基調としては持ち直しております。」 — 従来の海外経済減速等に加え、急速な円安と原材料価格上昇が国内経済への下押し圧力として明示された。県内でも資源価格上昇や円安による物価高への注視を記載している。 (https://komori.app/company/8392/filing/2022-q2)
- FY2023 再掲 「2022年度の国内経済は、円安や原材料価格上昇による下押し圧力を受けつつも、新型コロナウイルス感染症の影響緩和と経済活動再開により、基調としては持ち直しております。」 — 円安・原材料価格上昇による下押しリスクを認識しつつ、感染症影響の緩和と経済活動再開による持ち直しも記載している。 (https://komori.app/company/8392/filing/2022-fy)
- FY2024-Q2 その他 「2023年度上半期の国内経済は、資源高の影響を一部で受けつつも、新型コロナウイルス感染症が５類に移行し個人消費が回復したことなどから、緩やかに回復しております。生産活動は、海外景気の減速の影響から横ばい圏内の動きとなり」 — 資源高や海外景気減速による下押し要因が残る一方、感染症の5類移行と個人消費回復により国内経済は緩やかに回復したと記載している。 (https://komori.app/company/8392/filing/2023-q2)
- FY2024 その他 「県内経済は、低調な生産活動などによる経済活動の停滞から弱含みました。」「観光は国内客に加えインバウンド客が増加したことで回復しました。」 — 県内経済は生産活動や物価上昇等を背景に弱含んだ一方、観光は国内客・インバウンド客の増加により回復したと記載している。 (https://komori.app/company/8392/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 その他 「2024年度上半期の国内経済は、物価上昇や中国などの経済停滞の影響があったものの、個人消費が底堅く推移したことなどから、基調としては持ち直しの動きとなりました。県内経済は、個人消費の停滞などにより弱含みました。」 — 外部環境について物価上昇や中国などの経済停滞の影響を新たに明示し、県内では個人消費の停滞により経済が弱含んだと記載した。一方、国内経済は持ち直し、県内観光はインバウンド客の増加により回復している。 (https://komori.app/company/8392/filing/2024-h1)
- FY2026-H1 顕在化 「2025年度上半期の国内経済は、一部に米国関税の影響により弱めの動きがみられたものの、個人消費が底堅く推移したことなどから、基調としては緩やかに回復しました。」 — 米国関税の影響が国内経済の一部の弱い動きとして実際に現れたと記載している。県内経済についても住宅着工の減少等により弱含みとされた。 (https://komori.app/company/8392/filing/2025-h1)