# 大分銀行（8392） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8392/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-18 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8392 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YDA0.pdf ## 要点 2025年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）に関する有価証券報告書で、連結業績や財政状態・キャッシュ・フロー、ならびに自己株式取得や株式分割（2026年4月1日付）の内容を報告しています。また、サステナビリティや人的資本等の取組み・体制についても記載しています。 ## 事業 大分銀行グループは、銀行業を中心にリース業・クレジットカード業務等の金融サービスを提供する企業集団です。事業の区分は「銀行業」「リース業」および「その他」として整理され、銀行業は本支店87ヵ店・出張所6ヵ店で窓口サービスを実施、リース業は大分リース株式会社が担い、その他７社はクレジットカード業務・債務保証業務・コンピュータ関連業務・投融資業務・システムの企画・開発・運営等を営んでいます。関係会社として大銀オフィスサービス株式会社・大分リース株式会社・大分保証サービス株式会社・株式会社大分カード・大銀コンピュータサービス株式会社・株式会社大銀経済経営研究所・大分ベンチャーキャピタル株式会社・大分キャピタルパートナーズ株式会社・おおいたプラット株式会社を掲げ、2025年4月1日付で大分キャピタルパートナーズ株式会社およびおおいたプラット株式会社を設立しました。 Bank業務を中心に、リース業・クレジットカード業務・債務保証・投融資・システム開発・運営等のサービスを提供する組織です。中長期の経営方針として「中期経営計画2024」を策定・実行しており、2027年3月期の財務目標を見直しています。中長期の基本方針は以下の4つです。- 基本方針Ⅰ：PLAN－Growth- 基本方針Ⅱ：PLAN－Region- 基本方針Ⅲ：PLAN－Transformation- 基本方針IV：PLAN－Sustainabilityこれらの施策は「私たちにしかできない『金融＋α』～“挑戦”を“あたり前”に～」を基本テーマとして推進されています。 ## 数字 - 設備投資: 20億円 - フリーキャッシュフロー: -595億円 - 従業員数: 1,626人 ## セグメント - 銀行業 / 売上高 656億円 / 営業利益 97億円 - リース業 / 売上高 95億円 / 営業利益 3億円 - その他 / 売上高 0百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類には、既存の技術基盤（地銀共同センター）と規制（銀行法）への言及があり、加えて新設の関係会社（おおいたプラット）によるシステム企画・開発・運営が明記されたため、該当エントリを更新/追加した。 - + おおいたプラット運営 ### 戦略的賭け 提出日2026-06-18の新規提出書類では、中期経営計画2024の4つの基本方針（Growth/Region/Transformation/Sustainability）に基づく施策の再記載・数値目標の更新が示され、既存の主要な戦略的取り組み（業務効率改革、地域共創、SDGs投融資、サステナビリティ／マテリアリティ、CDP、人材施策、野村證券との提携、地銀共同センター移行、子会社統合、投資子会社・デジタル子会社設立）について言及が確認できた。さらに、2026年4月の「高度専門職」新設が新たに明示された。 - + 高度専門職制度の新設 ### 外部エクスポージャー 提出書類2026-06-18で地政学リスク、自己資本比率規制、為替リスク、主要プレイヤー例としてダイヘンが再言及されたため既存エントリへ追記した。あわせて、気候変動およびパンデミック等の外部環境影響が明記されているため、新規に2件のエントリを追加する。 - + 気候変動による外部環境影響 - + パンデミック等の外部環境影響 ### ケイパビリティ構築 2026-06-18提出書類に基づき、既存の人材育成・女性活躍KPI・野村證券との包括的業務提携・新会社設立（大分キャピタルパートナーズ／おおいたプラット）およびサステナビリティの記載を追記した。あわせて、同書類で新たに具体化されているOKR導入、高度専門職の新設、CDP連動ストック・オプションを能力構築エントリとして追加した。 - + OKRの導入 - + 高度専門職の新設 - + CDP連動ストック・オプション ### 規制ポジショニング 最新提出書類（提出日2026-06-18）において、自己資本比率規制、監査等委員会体制・内部統制連携、サステナビリティ基本方針、CO2排出管理・脱炭素目標が再言及された。あわせて、TCFD準拠のESG開示、およびSDGs投融資の累計目標（実績・2030年目標）が新たに具体的に記載されたため、関連する新規正準エントリを追加する。 - + TCFD準拠の気候関連開示 - + SDGs投融資累計目標 ## 会社自身の言葉 ### 人材育成・人事制度/評価・報酬（CDP/OKR/資格・高度専門職） - 「人材育成の重点はCDP（キャリア開発プログラム）と連動した人材育成。CDPのレベル3以上の人員数の目標を2026年度は550名以上と設定。2025年度のCDPレベル3以上人数は580名（前年度比+69名）。」 — CDP（キャリア開発プログラム）連動の人材育成と、レベル3以上の人員目標（550名以上）・実績（580名）。 - 「給与・評価・報酬制度は「人事制度（資格・評価・報酬制度）」と連動しており、OKRを導入している。」 — 人事制度（資格・評価・報酬制度）と連動し、OKRを導入している旨。 - 「資格制度は総合職・アソシエイトの複数段階、2026年4月に高度専門職を新設。」 — 資格制度（総合職・アソシエイト等）と、2026年4月の高度専門職新設。 - 「2026年4月に高度専門職を新設。」 — 高度専門職を2026年4月に新設すること。 - 「女性管理職比率は5%程度以上を目標」 — 女性管理職比率の目標（5%程度以上）。 - 「人材育成の重点はCDP（キャリア開発プログラム）と連動した人材育成。」 — 人材育成の重点をCDPと連動させる方針。 - 「非金銭報酬としてストック・オプション（CDP連動）を付与。」 — 非金銭報酬としてストック・オプション（CDP連動）を付与すること。 ### サステナビリティ/ESG・気候変動とSDGs投融資（目標・開示・算定） - 「SDGs投融資の累計額 - 2025年度末実績: 4,187億円 - 2030年度目標: 5,000億円」 — SDGs投融資の累計額（実績4,187億円、2030年度目標5,000億円）。 - 「CO2排出量の削減を進め、SCOPE1/2/3の削減を公表。」 — CO2排出量削減（SCOPE1/2/3）を公表していること。 - 「サステナビリティ基本方針を定め、Vision2031の長期ビジョンに基づくサステナビリティ推進。「気候変動への対応」「従業員エンゲージメントの向上」「多様性の尊重」をマテリアリティとして特定。」 — サステナビリティ基本方針を定め、マテリアリティとして気候変動対応・従業員エンゲージメント向上・多様性尊重等を特定。 - 「SDGs投融資の累計額 - 2030年度目標: 5,000億円」 — SDGs投融資の累計額目標（2030年度目標5,000億円）。 - 「TCFD準拠・脱炭素目標・DE&I・人的資本などのESG開示。」 — TCFD準拠・脱炭素目標・DE&I・人的資本などESG開示。 - 「大分銀行グループは、銀行業を中心にリース業・クレジットカード業務等の金融サービスを提供する企業集団です。」 — 銀行業を中心にリース業・クレジットカード業務等の金融サービスを提供する企業集団である旨（ESG文脈の前提としての事業内容）。 - 「内部統制システムの整備、コンプライアンス態勢の充実、取締役会の評価実施等。」 — 内部統制・コンプライアンス態勢や取締役会の評価等（サステナビリティ推進に関連する体制面の記載）。 - 「気候変動・パンデミック等の外部環境の影響を受け得る旨の記載あり。サステナビリティ対応の推進と連携。」 — 気候変動・パンデミック等の外部環境影響を受け得る旨と、サステナビリティ対応の推進・連携。 ### ガバナンス/資本・リスク管理（委員会体制、自己資本比率、内部統制） - 「社外取締役を含む監査等委員会の設置、監査等委員会・指名・報酬委員会・社外役員会の設置など、ガバナンス体制の実効性を確保。監査等委員会は毎月2回程度開催。」 — 社外取締役を含む監査等委員会の設置など、ガバナンス体制の実効性（開催頻度含む）。 - 「規制変更・適応の事項として自己資本比率の規制（銀行法第14条の2・2006年金融庁告示第19号）等があり、資本の財源・資金の流動性に影響を与える要因として挙げられている。」 — 自己資本比率規制など、資本の財源・資金の流動性に影響し得る規制変更・適応要因。 - 「為替リスクの記載あり。外貨建資産・負債のネットポジションや為替変動の影響の潜在リスクが明記。」 — 為替リスクの記載（外貨建資産・負債のネットポジション等と影響の潜在リスク）。 - 「地政学リスクの高まりにより、経済・市場の不安定な推移が生じているとの記載あり。」 — 地政学リスクの高まりによる経済・市場の不安定な推移。 - 「銀行法第14条の2・2006年金融庁告示第19号」 — 銀行法第14条の2・2006年金融庁告示第19号（自己資本比率規制の根拠）。 ### 事業・組織/運営（セグメント、関係会社、新会社設立、投資・IT基盤、既存会社） - 「2025年4月1日付で大分キャピタルパートナーズ株式会社およびおおいたプラット株式会社を設立しました。」 — 2025年4月1日付で大分キャピタルパートナーズ株式会社・おおいたプラット株式会社を設立。 - 「事業の区分は「銀行業」「リース業」および「その他」として整理され、銀行業は本支店87ヵ店・出張所6ヵ店で窓口サービスを実施、リース業は大分リース株式会社が担い、」 — 事業区分（銀行業・リース業・その他）と、各区分の担い方（拠点・窓口等）。 - 「設備投資額は20億円。」 — 設備投資額（20億円）。 - 「大分キャピタルパートナーズ株式会社（大分市, 大分県）資本金100百万円、主要事業 投資業、議決権100.0%、関係内容: 預金取引等」 — 大分キャピタルパートナーズ株式会社の概要（資本金、主要事業、議決権、関係内容）。 - 「おおいたプラット株式会社（大分市, 大分県）資本金100百万円、主要事業 システムの企画・開発・運営、議決権51.0%、関係内容: 預金取引等」 — おおいたプラット株式会社の概要（資本金、主要事業、議決権、関係内容）。 - 「主要事業 システムの企画・開発・運営」 — 主要事業としてシステムの企画・開発・運営を行う旨。 - 「基幹系システムをNTTデータ地銀共同センターへ移行」 — 基幹系システムをNTTデータ地銀共同センターへ移行した旨。 - 「2013年5月 基幹系統をNTTデータ地銀共同センターへ移行。」 — 2013年5月に基幹系統をNTTデータ地銀共同センターへ移行した旨。 - 「その他７社はクレジットカード業務・債務保証業務・コンピュータ関連業務・投融資業務・システムの企画・開発・運営等を営んでいます。」 — その他7社がクレジットカード業務等を営む旨。 - 「2022年4月 大銀ビジネスサービス株式会社を吸収合併。」 — 2022年4月に大銀ビジネスサービス株式会社を吸収合併した旨。 - 「社名を挙げて主要プレイヤーとして記載されている企業を全て列挙（例：野村證券・野村アセットマネジメント・野村インターナショナル・SOMPOホールディングス・東京海上ホールディングス・九州フィナンシャルグループ・第一交通産業・ダイヘン等）。」 — 社名を挙げて主要プレイヤーとして記載されている企業を列挙する旨。 ### 提携・外部環境/経営方針・資本配分（中計/PLAN、配当・提携、IT移行、提携契約） - 「中期経営計画2024のもと、営業態勢の革新・デジタルの利活用による構造改革を推進。」 — 中期経営計画2024のもと、営業態勢の革新・デジタル利活用で構造改革を推進。 - 「配当性向の方針は総還元性向30%以上を目標としていたが、2026年度から35%以上を目標とする方針に変更。」 — 総還元性向（配当性向の方針）を30%以上目標から、2026年度から35%以上目標へ変更。 - 「PLAN－Regionの方針の下、地域共創・地域課題の解決・産業振興機能拡充を通じて大分銀行グループのプレゼンスを発揮。」 — PLAN－Regionの方針に基づき、地域共創等を通じてプレゼンスを発揮する旨。 - 「2022年8月 野村證券株式会社との間で金融商品仲介業務における包括的業務提携契約を締結。2023年3月 野村證券株式会社との包括的業務提携に基づく金融商品仲介業務を開始。」 — 野村證券との包括的業務提携契約（2022年8月締結）と、開始時期（2023年3月の開始）。 - 「2022年8月 野村證券株式会社との間で金融商品仲介業務における包括的業務提携契約を締結。」 — 野村證券との包括的業務提携契約を2022年8月に締結した旨。