# 大分銀行（8392） 自己株式取得に係る事項の決定及び自己株式の消却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8392/disclosure/20261106567944
種別: 自己株式
開示日: 2026-11-09
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企業ページ: https://komori.app/company/8392

## 何が変わったか

取締役会が、普通株式を最大70万株・15億円まで市場買付けで取得することを決めました。あわせて、既に保有する自己株式120万株を2026年12月14日に消却します。

## 会社が挙げた理由

株主還元方針に基づき、株主の皆さまへの利益還元の充実と資本効率の向上を通じて、当行の企業価値の向上を図るため。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 普通株式
- 取得しうる株式の総数: 700,000 株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 0.92％
- 取得価額の総額: 1,500,000,000 円（上限）
- 取得期間: 2026 年 11 月 10 日～2026 年 11 月 30 日
- 取得方法: 東京証券取引所による市場買付け、①取引一任契約に基づく市場買付け、②自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
- 取得の理由: 株主還元方針に基づき、株主の皆さまへの利益還元の充実と資本効率の向上を通じて、当行の企業価値の向上を図るため。
- 決議日: 2026 年 11 月 9 日
- 消却する株式の数: 1,200,000 株
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: 1.52％
- 消却予定日: 2026 年 12 月 14 日
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 2,387,494 株（2026 年 9 月 30 日時点）。ただし、E-Ship 信託が保有している 336,400 株は自己株式から除く。
- 発行済株式総数: 76,080,676 株（2026 年 9 月 30 日時点、自己株式を除く）
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の1%未満（原文: 「（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 0.92％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「1,500,000,000 円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1〜5%（原文: 「2026 年 9 月 30 日時点の自己株式の保有状況／発行済株式総数（自己株式を除く）76,080,676 株／自己株式数 2,387,494 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得と消却（原文: 「自己株式取得に係る事項について決議するとともに、自己株式消却に係る事項について決議しました」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 株主還元（原文: 「株主還元方針に基づき、株主の皆さまへの利益還元の充実と資本効率の向上を通じて、当行の企業価値の向上を図るため。」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「取得理由は「株主の皆さまへの利益還元の充実と資本効率の向上」と記載されている。」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: あり（原文: 「株主還元方針に基づき」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「取得方法　東京証券取引所による市場買付け」）
- 取得期間の長さはどれか。: 1か月以内（原文: 「2026 年 11 月 10 日～2026 年 11 月 30 日」）
- 取得方法はどれか。: 複数の方法（原文: 「①取引一任契約に基づく市場買付け／②自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「決議日 2026 年 11 月 9 日／取得期間 2026 年 11 月 10 日～2026 年 11 月 30 日」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: なし（原文: 「該当する注記の記載なし」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却1〜3%（原文: 「1,200,000 株／（消却前の発行済株式総数に対する割合 1.52％）」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却予定日 2026 年 12 月 14 日の記載はあるが、消却後の発行済株式総数の記載なし」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得原資に関する記載なし」）
- 決算発表・業績予想と同じ日に、それらと併せて開示されているか。: なし（原文: 「決算発表・業績予想に関する記載なし」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし（原文: 「株主還元方針に基づき、株主の皆さまへの利益還元の充実」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「過去の自己株式取得に関する記載なし」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「政策保有株式に関する記載なし」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「当行は、2026 年 11 月 9 日開催の取締役会において…自己株式取得に係る事項について決議するとともに…自己株式消却に係る事項について決議しました」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「700,000 株（上限）／1,500,000,000 円（上限）／0.92％／2026 年 11 月 10 日～2026 年 11 月 30 日／消却予定日 2026 年 12 月 14 日」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「過去の自己株式取得に関する記載なし」）