# 大分銀行（8392） 2027年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8392/disclosure/20261106567858
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-09
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/8392

## 何が変わったか

2027年3月期の通期業績予想を、連結・個別ともに上方修正しました。連結では経常収益を7.6％、経常利益を1.6％、親会社株主に帰属する当期純利益を7.7％引き上げています。

## 会社が挙げた理由

銀行単体で資金運用収益と株式等売却益が前回予想を上回る見込みとなったことに加え、与信費用の減少に伴う税負担の低下が見込まれるため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":103500,"revised_forecast":111400,"change":7900,"change_rate":7.6,"unit":"百万円（経常収益）"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"previous_forecast":19000,"revised_forecast":19300,"change":300,"change_rate":1.6,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":13000,"revised_forecast":14000,"change":1000,"change_rate":7.7,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":185.1,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年８月7日
- 前期実績: 連結：経常収益99,429百万円、経常利益14,710百万円、親会社株主に帰属する当期純利益10,595百万円。個別：経常収益86,610百万円、経常利益13,308百万円、当期純利益9,676百万円。
- 修正の理由: 銀行単体において、資金運用収益及び株式等売却益が前回予想を上回る見込みとなったことに加えて、与信費用の減少にともなう税負担の低下が見込まれること等によるもの。
- 特別損失の内容と金額: 連結中間期の特別損失51百万円（固定資産処分損35百万円、減損損失16百万円）。
- 配当予想の修正: 修正なし
- 連結・個別の別: 連結および個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2027年３月期第２四半期（中間期）の連結業績」と「2027年３月期の連結業績予想」および「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2027年３月期第２四半期（中間期）の連結業績（2026年４月１日～2026年９月30日）」および「2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「前回発表予想から今回修正予想への増減として、経常収益7,900百万円、経常利益300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,000百万円を記載」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「経常収益7.6％増、経常利益1.6％増、親会社株主に帰属する当期純利益7.7％増」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが小さい（原文: 「経常収益の増減率7.6％、経常利益の増減率1.6％」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想」および「2027年３月期の個別業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率7.7％」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「経常収益の増減率7.6％」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想は経常利益19,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益14,000百万円。前期実績はそれぞれ14,710百万円、10,595百万円」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「特別損失51百万円、固定資産処分損35百万円、減損損失16百万円」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「株式等売却益が前回予想を上回る見込み」「与信費用の減少にともなう税負担の低下が見込まれる」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「資金運用収益及び株式等売却益が前回予想を上回る見込みとなったことに加えて、与信費用の減少にともなう税負担の低下が見込まれる」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「修正理由として資金運用収益、株式等売却益、与信費用、税負担を記載しているが、要因別の金額や時期の記載はない」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「資金運用収益及び株式等売却益」「与信費用の減少にともなう税負担の低下」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「対象期間は「2026年４月１日～2027年３月31日」、開示日は「2026年11月９日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 二度目以降の修正（原文: 「「2026年８月7日に公表しました業績予想につきましては」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想」および「今回修正予想（Ｂ）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「上回る見込み」「低下が見込まれる」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）