# 大分銀行（8392） 2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8392/disclosure/20260806512663
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/8392

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、経常収益が前年同期比29.1%、経常利益が9.7%、親会社株主に帰属する四半期純利益が19.8%増加し、増収増益となった。あわせて、第2四半期および通期の業績予想を修正したが、修正前後の具体的な数値は本短信には記載されていない。

## 会社が挙げた理由

貸倒引当金戻入益、貸出金利息および有価証券利息配当金の増加により経常収益が増加した。資金利益では、連結子会社からの配当金8,406百万円の受領に伴う有価証券利息配当金の大幅増加に加え、貸出金利息等も増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":27856,"unit":"百万円","yoy_pct":29.1}
- 営業利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":5370,"unit":"百万円","yoy_pct":9.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3942,"unit":"百万円","yoy_pct":19.8}
- １株当たり当期純利益: 52.19円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"5.9%","前期末":"5.5%"}
- 総資産: {"value":4443354,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":263883,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":103500,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":19000,"unit":"百万円","yoy_pct":29.2},"純利益":{"value":13000,"unit":"百万円","yoy_pct":22.7}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"170.00円（前期実績、株式分割前）","revised_forecast":"50.00円（今期予想、株式分割後）","change":"株式分割考慮前では250.00円となり、前期実績比80.00円増","change_rate":"47.1%増（株式分割考慮前）","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":406,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":2,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし（重要な変更なし）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 78,468,170株
- 期末自己株式数: 2,751,690株
- 業績の増減要因: 貸倒引当金戻入益、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加等により経常収益が増加。連結子会社からの配当金8,406百万円の受領に伴い有価証券利息配当金が大幅に増加し、貸出金利息等も増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期の経常収益は27,856百万円、通期予想は103,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「経常収益は27,856百万円（29.1%増）、経常利益は5,370百万円（9.7%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,942百万円（19.8%増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「経常収益は前年同期21,584百万円から27,856百万円、経常利益は4,894百万円から5,370百万円となった。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「経常利益5,370百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益3,942百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は170.00円。2027年3月期予想は50.00円で、注記に「株式分割を考慮しない場合…年間配当金は250円00銭」とある。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は0百万円（固定資産処分益）、特別損失は2百万円（固定資産処分損）。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「銀行業は経常収益・セグメント利益がそれぞれ142億5百万円、84億81百万円増加。リース業は12億37百万円、10億73百万円増加。その他は59百万円、37百万円増加。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期5.9%、2026年3月期5.5%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「連結子会社からの配当金（8,406百万円）受領に伴い、有価証券利息配当金が大幅に増加」「貸倒引当金戻入益が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「経常収益は前年同期比62億72百万円増加し、要因の一つとして配当金8,406百万円が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「資金効率の向上及び最適化を目的」とした配当金受領、「ポートフォリオのリバランスを実施」、「中小企業等への貸出及び個人ローンの推進」、「キャンペーンの実施やメイン化強化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当行が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」とされ、経常収益27,856百万円、経常利益5,370百万円、通期予想103,500百万円等が記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定し算定しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「貸出金24,808億円」「うち中小企業等貸出残高18,287億円」「うち個人ローン8,658億円」「預金等37,086億円」。」）