# 大分銀行（8392） 2026年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8392/disclosure/20260206550662
種別: 決算
開示日: 2026-02-09
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/8392

## 何が変わったか

2026年3月期第3四半期は、貸出金利息や有価証券利息配当金などの増加により、経常収益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期を上回った。通期業績予想と配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

貸出金利息、有価証券利息配当金及び株式等売却益が増加した一方、預金利息、国債等債券売却損及び貸倒引当金繰入額も増加した。経常収益の増加が経常費用の増加を上回ったことにより、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":69466,"unit":"百万円（経常収益）","yoy_pct":18.1}
- 営業利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":11137,"unit":"百万円","yoy_pct":13.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":7486,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1}
- １株当たり当期純利益: 493円23銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":5.2,"前期末":4.6}
- 総資産: {"value":4562767,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":235828,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":87200,"unit":"百万円（経常収益）","yoy_pct":11.9},"営業利益":{"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":13700,"unit":"百万円","yoy_pct":23.5},"純利益":{"value":9200,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）","yoy_pct":21.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":110,"revised_forecast":170,"change":60,"change_rate":54.5,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1096,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":48,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":8,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":44,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":48,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":2,"社名":["大分キャピタルパートナーズ株式会社","おおいたプラット株式会社"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更。2026年3月31日を基準日として普通株式1株を5株に分割し、2026年4月1日に効力発生。発行可能株式総数も3,000万株から1億5,000万株へ変更する。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 15693634
- 期末自己株式数: 591906
- 業績の増減要因: 貸出金利息、有価証券利息配当金及び株式等売却益の増加により経常収益が増加した。預金利息、国債等債券売却損及び貸倒引当金繰入額も増加したが、経常収益の増加が経常費用の増加を上回った。銀行業は経常収益の増加が経常費用の増加を上回り増益、リース業は割賦原価の増加等で減益、その他は経常費用の増加等で減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「通期経常収益予想は87,200百万円、第3四半期累計の経常収益は69,466百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「業績表の利益項目は「経常利益」であり、通期予想13,700百万円、第3四半期実績11,137百万円と記載されているが、営業利益の記載はない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「経常収益は前年同期比18.1％増、経常利益は13.5％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は10.1％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「業績表には「経常収益」69,466百万円と「経常利益」11,137百万円が記載されているが、営業利益の記載はない。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「経常利益は11,137百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,486百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想には経常収益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が記載されているが、営業利益は記載されていない。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当金は110.00円、2026年3月期予想は170.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には各四半期末・期末・年間の配当金額が記載されているが、還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益8百万円、特別損失92百万円（固定資産処分損44百万円、減損損失48百万円）。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「四半期連結損益計算書の特別損失に「減損損失 48百万円」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「銀行業のセグメント利益は前年同期比15億28百万円増加、リース業は39百万円減少、その他は1億55百万円減少。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「説明資料には「OHR（コア業務粗利益ベース）53.44％」の記載はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年3月期第3四半期5.2％、2025年3月期4.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「政策金利の引き上げにより預金等利息が増加したものの、貸出金利息や有価証券利息配当金等が大幅に増加した」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「経常収益は前年同期比106億36百万円増加、経常費用は93億9百万円増加、経常利益は13億26百万円増加と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「政策金利の引き上げ」と、「仲介資産残高積み上げ」「事業性融資及び住宅ローンの推進」「ポートフォリオのリバランス」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「経常収益は…となりました」「経常利益は…増加し」と記載する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年4月1日～2025年12月31日」とされ、経常収益69,466百万円、経常利益11,137百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」との一般的な記載にとどまる。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「新規2社」と記載されている一方、前年同期との比較不能を示す記載はない。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の4項目がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規2社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更」について、2026年1月26日開催の取締役会で決議したと記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績、貸出金、預金等、有価証券、与信費用等の記載はあるが、受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「貸出金24,339億円、うち中小企業等貸出残高17,986億円、個人ローン8,479億円、預金等36,355億円。」）