# 大分銀行（8392） 2025年３月期第２四半期末の有価証券含み損に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8392/disclosure/20241025502561
種別: 発生事実
開示日: 2024-10-28
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/8392

## 何が変わったか

2025年3月期第2四半期末時点で、同行と連結子会社が保有する満期保有目的の債券に合計2,109百万円の含み損があると開示しました。ただし、この含み損による業績予想への影響はないとしています。

## 会社が挙げた理由

有価証券含み損自体の原因は記載されていません。なお、業績予想の上方修正理由として、株式等売却益及び有価証券利息配当金が当初予想を上回る見込みと記載されています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2025年３月期第２四半期末の有価証券含み損に関するお知らせ
- 発生日: 2024年9月30日（2025年3月期第2四半期末）
- 認知日・通知受領日: 2024年10月28日（算出結果の公表日）
- 対象となる主体: 株式会社大分銀行及び連結子会社
- 対象拠点・対象製品: 有価証券（満期保有目的の債券）
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 2,109百万円（有価証券含み損総額）。本件による業績予想への影響はない。計上区分はnot_disclosed
- 計上する会計期間: 2025年3月期第2四半期
- 業績予想への影響: 2025年3月期第2四半期及び通期とも、本件による業績予想への影響はございません。第2四半期業績予想は、株式等売却益及び有価証券利息配当金が当初予想を上回る見込みとなったことから上方修正済み。通期業績予想は11月11日予定の第2四半期決算発表時に知らせる予定
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2025年3月期通期の業績予想は、11月11日予定の第2四半期決算発表時に知らせる予定
- 続報の予定: 11月11日予定の第2四半期決算発表時に通期業績予想を知らせる予定

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件による業績予想への影響はございません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「2025 年３月期第２四半期末の有価証券含み損の総額 2,109 百万円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件による業績予想への影響はございません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「（Ａ／Ｂ×100） （23.2％）」及び「（Ａ／Ｃ×100） （32.3％）」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「対象となる有価証券（満期保有目的の債券）」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「停止した業務に関する記載はありません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「算出した結果、その総額が以下のとおり」及び「2,109 百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025 年３月期第２四半期末の有価証券含み損の総額」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当行及び連結子会社の第2四半期末は、9月30日です。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「有価証券（満期保有目的の債券）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025 年３月期第２四半期末」「2,109 百万円」「帳簿価額 82,153 百万円」「時価 80,044 百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「有価証券含み損の総額 2,109 百万円」「対象有価証券の帳簿価額 82,153 百万円」「時価 80,044 百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「算出した結果、その総額が以下のとおりとなりましたのでお知らせいたします。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「2025年３月期第２四半期末の有価証券含み損に関するお知らせ」です。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「前回開示からの拡大・縮小に関する記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「11 月 11 日に予定しております第２四半期決算発表時にお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本件による業績予想への影響はございません。」及び「実際の業績は様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「有価証券含み損の原因に関する記載はありません。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当行及び連結子会社の保有する有価証券」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「法的・行政的手続きに関する記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「自社の開示手続き上の問題に関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「再発防止策に関する記載はなく、会社側の落ち度を示す記載もありません。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はありません。」）