# 阿波銀行（8388） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8388/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-12
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/8388
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YAMP.pdf

## 要点

阿波銀行は、2028年3月期を最終年度とする経営計画「Growing beyond 130th」の進捗に合わせて経営目標を見直し、株主還元に関する目標（配当性向への変更）などを更新しています。また、人的資本投資やサステナビリティ、ガバナンス・リスク管理（特にサイバーセキュリティを含む）に関する方針・指標を整理して記載しています。

## 事業

本項では、当行グループの主な事業内容と事業構成、経営方針および今後の見通しを記載します。主力は銀行業を核とした総合金融サービス業であり、リース業を補完的に展開しています。国内105店舗を有し、預金・貸出・有価証券投資・内国為替・外国為替・信託・保険販売等を提供しています。連結子会社として阿波銀保証株式会社・阿波銀カード株式会社・阿波銀コンサルティング株式会社・阿波銀コネクト株式会社・阿波銀キャピタル株式会社・阿波銀リース株式会社等があり、これらを通じて信用保証・クレジットカード・経営コンサルティング・ECモール運営・投資事業等を展開しています。リース業は阿波銀リース株式会社が担当します。沿革として1896年創業の阿波銀行系統の事業展開を継続しています。経営計画は「Growing beyond 130th（Growing beyond 130th）」で、2028年3月期を最終年度とする3rdステージの展開を進めています。主要戦略の柱として「永代取引の進化」「持続可能な地域社会への取組み」「活力ある組織と多様な働き方の実現」「経営基盤の強化」を掲げ、ローリング方式で計画を更新しています。

## 数字

- 設備投資: 63億円
- フリーキャッシュフロー: -494億円
- 従業員数: 1,410人

## セグメント

- 銀行業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円
- リース業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

提出書類（2026-06-12）では、DX推進に係る人的資本投資（20億円・2026年度から3年間計画）の新規言及があったほか、既存の永代取引の進化、Growing beyond 130th、四国アライアンス、ESG投融資、店舗網の新設・移転・改修投資が継続して記載された。さらに、2025年度以降の人材育成と技術力強化が明示されたため、関連する企業の賭けを新規追加した。

- + DX推進の人的資本投資20億円
- + 人材育成と技術力強化2025以降

### 資本配分

2026-06-12提出書類に、(1) 設備投資63億円の拠点新設・改築・移転計画、(2) DX推進の人的資本投資20億円（2026年度から3年間）、(3) 株主還元方針を配当性向40%超えへ変更、(4) 無形固定資産（ソフトウェア）投資7億円の記載が新規/更新として反映される。あわせて、借入金・リース債務の状況に関する言及が確認できた。

- + 拠点再編の設備投資63億円計画
- + DX推進の人的資本投資20億円
- + 配当性向40%超えへの株主還元方針変更
- + 当期設備投資総額23億円

### ケイパビリティ構築

2026年提出書類で、DX推進・業務効率性向上に向けた人的資本投資（20億円、2026年度から3年間計画）と、それに伴う人材育成・技術力強化の方針が明示されたため、新規の能力構築エントリを追加します。既存正準エントリの個別施策（従持信託、野村證券との包括的提携、四国アライアンス推進委員会等）の明示は確認できませんでした。

- + DX推進の人的資本投資

## 会社自身の言葉

### 1) 経営計画・成長投資（DX/人的資本/設備投資）

- 「DX推進・業務効率性の向上を重要戦略とし、人的資本投資として20億円を2026年度から3年間で計画」 — DX推進や業務効率化を重視し、人的資本投資として20億円を2026年度から3年間計画している。
- 「設備投資として63億円を予定」 — 設備投資として63億円を予定している。
- 「人的資本投資として20億円を2026年度から3年間で計画」 — 人的資本投資（20億円・2026年度から3年間計画）を掲げている。
- 「経営計画は「Growing beyond 130th（Growing beyond 130th）」で、2028年3月期を最終年度とする3rdステージの展開を進めています。」 — 長期経営計画は「Growing beyond 130th」で、2028年3月期を最終年度とする3rdステージの展開を進めている。
- 「無形固定資産（ソフトウェア）投資: 7億円」 — 無形固定資産（ソフトウェア）への投資として7億円を計上している。
- 「設備投資の総額: 23億円」 — 設備投資の総額として23億円の記載がある。

### 2) 地域課題対応・ESG/脱炭素と商品・ファンド

- 「ESG投融資残高: 1,797億円 → 3,000億円 → 3,000億円（2028年3月期目標）」 — ESG投融資残高の目標を、1,797億円から3,000億円へ設定している。
- 「蔵本支店・鳴門支店の新設・改築・移転、および鴨島センターの新設等の計画」 — 蔵本支店・鳴門支店の新設・改築・移転、および鴨島センター新設などの計画を示している。
- 「永代取引の進化を通じた顧客接点の深化と地域密着の金融サービスの提供」 — 永代取引の進化を通じた顧客接点の深化と、地域密着の金融サービス提供を掲げている。
- 「ESG投融資の拡大、自治体連携による脱炭素社会の実現へ向けた取組み」 — ESG投融資の拡大や自治体連携による脱炭素社会の実現に向けた取組みを示している。
- 「預金・貸出・有価証券投資・内国為替・外国為替・信託・保険販売等を提供しています。」 — 預金・貸出・有価証券投資・内国為替・外国為替・信託・保険販売等のサービス提供を示している。
- 「地域創生・産業振興のファンド投資、四国アライアンス等の連携強化」 — 地域創生・産業振興のためのファンド投資や、四国アライアンス等の連携強化を示している。
- 「気候変動・脱炭素のリスク・機会
- 自然災害リスク（洪水・南海トラフ地震等）」 — 気候変動・脱炭素のリスクと機会に関する考え方を示している。

### 3) リスク認識・外部環境（地政学/市場/人口等）

- 「地政学リスクの高まり、地政学的変動（中東情勢、国際政策の変動）による影響を考慮」 — 地政学リスクの高まりや、地政学・国際政策の変動を考慮している。
- 「外為市場の動向による影響
- 米国金利動向、円安/円高の影響」 — 外為市場の動向など、為替に関する影響を示している。
- 「人口動態・労働市場等の外部要因」 — 人口動態・労働市場等の外部要因への言及がある。

### 4) ガバナンス・株式情報（体制/大株主/株主還元）

- 「株主還元方針: 株主還元率40%超え（連結）→ 配当性向40%超えに変更」 — 株主還元方針として、株主還元率40%超え（連結）から配当性向40%超えに変更した旨を示している。
- 「取締役会・監査等委員会・アドバイザリー委員会などの構成」 — 取締役会・監査等委員会・アドバイザリー委員会などの体制（構成）を示している。
- 「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）: 所有株式数 3,298千株、所有株式総数比率 8.31%、株主種別: 信託口」 — 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の保有株式数・割合等を示している。
- 「株式会社日本カストディ銀行（信託口）: 所有株式数 1,024千株、所有株式総数比率 2.58%」 — 日本カストディ銀行（信託口）の保有株式数・割合等を示している。
- 「住友生命保険相互会社: 745千株、1.87%」 — 住友生命保険相互会社の保有株式数・割合等を示している。
- 「明治安田生命保険相互会社: 912千株、2.29%」 — 明治安田生命保険相互会社の保有株式数・割合等を示している。
- 「株式会社大塚製薬工場: 1,585千株、3.99%、株主種別: 事業法人」 — 株式会社大塚製薬工場の保有株式数・割合等を示している。
- 「日亜化学工業株式会社: 803千株、2.02%」 — 日亜化学工業株式会社の保有株式数・割合等を示している。
- 「大塚製薬株式会社: 932千株、2.34%」 — 大塚製薬株式会社の保有株式数・割合等を示している。
- 「借入金の状況（借入金・借用金）およびリース債務の状況」 — 借入金の状況（借入金・借用金）およびリース債務の状況に関する記載がある。

### 5) 事業の構成（補完・展開領域/連携）

- 「2025年度以降の人材育成と技術力強化を推進」 — 2025年度以降の人材育成と技術力強化を推進する旨を示している。
- 「信用保証・クレジットカード・経営コンサルティング・ECモール運営・投資事業等を展開しています。」 — 信用保証・クレジットカード・経営コンサルティング・ECモール運営・投資事業等の展開を示している。
- 「リース業を補完的に展開しています。」 — リース業を補完的に展開している旨を示している。
