# 阿波銀行（8388） 2027年３月期 第２四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8388/disclosure/20261112575596
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/8388

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、経常収益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益が前年同期を上回った。通期業績予想と配当予想は据え置かれ、期中には株式分割と連結子会社の持分法適用関連会社化も実施された。

## 会社が挙げた理由

貸出金利息や有価証券利息配当金の増収、アセットスワップ解約益の計上に伴うその他業務収益の増収、株式等売却益を中心としたその他経常収益の増収。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":15937,"unit":"百万円","yoy_pct":36.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":10648,"unit":"百万円","yoy_pct":29}
- １株当たり当期純利益: 54.77円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":10,"前期末":9.5}
- 総資産: {"value":4142336,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":416462,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":29600,"unit":"百万円","yoy_pct":35.6},"純利益":{"value":20000,"unit":"百万円","yoy_pct":28.8}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"142.50円（前期実績）","revised_forecast":"210.00円（株式分割前換算。株式分割後の年間合計は単純合算不可）","change":"67.50円（株式分割前換算）","change_rate":"47.4%（株式分割前換算）","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: 512百万円（対象資産はnot_disclosed）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産処分益":1},"特別損失":{"固定資産処分損":14,"減損損失":512},"unit":"百万円"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 2026年10月1日付の株式分割及び定款変更。2026年11月2日の第三者割当増資により、阿波銀コネクト株式会社が連結子会社から持分法適用関連会社へ移行。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 200,000,000株
- 期末自己株式数: 5,586,490株
- 業績の増減要因: 貸出金利息や有価証券利息配当金の増収、アセットスワップ解約益の計上に伴うその他業務収益の増収、株式等売却益を中心としたその他経常収益の増収。経常費用は預金利息の増加や国債等債券売却損を中心としたその他業務費用の増加により増加。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「経常収益 67,326百万円 42.0％」「経常利益 15,937百万円 36.7％」「親会社株主に帰属する中間純利益 10,648百万円 29.0％」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2026年3月期 1株当たり年間配当金合計 142.50円」「株式分割を考慮しない場合の2027年3月期（予想）…1株当たり年間配当金合計は210円00銭」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当状況には各回の配当金額と株式分割に関する注記が記載されているが、還元方針の数値目標はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 1百万円」「特別損失 527百万円」「減損損失 512百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「中間連結損益計算書に「減損損失 512百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「決算短信の業績説明および財務諸表に報告セグメント別損益の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「2027年3月期中間期 10.0％」「2026年3月期 9.5％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「アセットスワップ解約益の計上に伴うその他業務収益の増収及び株式等売却益を中心としたその他経常収益の増収」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「経常収益は…前中間連結会計期間比199億14百万円増収」「経常費用は…156億34百万円増加」とされ、損益計算書には各収益項目の前年同期と当期の金額が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「貸出金利息や有価証券利息配当金の増収」「アセットスワップ解約益の計上」「株式等売却益を中心としたその他経常収益の増収」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2027年3月期（通期）の業績予想につきましては、2026年9月25日公表の数値から変更はありません」「実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年9月30日」と対象期間が示され、経常収益67,326百万円、経常利益15,937百万円、親会社株主に帰属する中間純利益10,648百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「1株当たり中間純利益につきましては、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたものと仮定して算出しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」「新規―社、除外―社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象」「2026年10月1日付でその効力が発生」「阿波銀コネクトは当行の連結子会社に該当しないこととなり、当行の持分法適用関連会社となりました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「決算短信および決算説明資料に受注高・受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「総預金、貸出金の残高」「消費者ローン残高」「金融再生法開示債権（リスク管理債権）の状況」「保全率」などが決算説明資料に記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「定性的情報および決算説明資料に、中期経営計画の目標・進捗に関する記載はない。」）