# 阿波銀行（8388） 連結子会社である阿波銀コネクト株式会社に係る資本業務提携および連結子会社の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8388/disclosure/20260918538822
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-09-25
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/8388

## 何が変わったか

連結子会社の阿波銀コネクトが四国放送を引受先とする第三者割当増資を行い、阿波銀行の議決権割合は100％から50％に低下する。これにより、阿波銀コネクトは連結子会社から持分法適用関連会社となる予定で、両社は地域事業者支援などで資本業務提携を行う。

## 会社が挙げた理由

阿波銀コネクトのEC運営ノウハウ、地域事業者とのネットワークおよびコンサルティング機能と、四国放送の情報発信力、コンテンツ企画・制作力および地域との接点を融合し、地域事業者の販路拡大やブランド価値向上、徳島の魅力発信、地域産業の振興につなげるため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本資本業務提携（第三者割当増資）
- 相手方の名称: 四国放送株式会社
- 対象会社の名称: 阿波銀コネクト株式会社
- 対象会社の事業内容: EC モール運営事業およびマーケティング分析・コンテンツ制作等のコンサルティング事業
- 対象会社の所在地: 徳島県徳島市
- 対象会社の資本金: 100 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2021 年１月 15 日
- 対象会社の売上高: 141 百万円（2026 年３月期）
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: 2 百万円（2026 年３月期）
- 対象会社の純資産: 65 百万円（2026 年３月期）
- 取得価額: 契約上の守秘義務に基づき、非開示
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金（第三者割当増資の払込金額。金額は非開示）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 2,000 株（四国放送株式会社が全株式を引き受ける予定。議決権の数は本文に記載なし）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100.0％","revised_forecast":"50.0％","change":"100.0％から50.0％","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本資本業務提携および阿波銀コネクトの持分法適用関連会社への異動が当行の2027年３月期連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。
- 取締役会決議日: 当行取締役会承認日：2026 年９月 25 日、阿波銀コネクト取締役会決議日：2026 年９月 25 日
- 契約締結日: 2026 年９月 29 日（予定）
- 実行日・効力発生日: 第三者割当増資払込日および本資本業務提携開始日：2026 年 11 月２日（予定）
- 価額算定の方法: 当事者間の協議（阿波銀コネクトの財政状態および事業計画等を総合的に勘案）
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 異動後も、阿波銀コネクトは銀行業高度化等会社として、関係法令等を踏まえた適切な経営管理および内部管理のもと、EC モール運営事業およびコンサルティング事業を展開してまいります。商号、代表者および従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 少数持分の取得（原文: 「「本第三者割当増資に伴い、阿波銀コネクトに対する当行の議決権割合は 100％から 50％となり、阿波銀コネクトは当行の連結子会社から持分法適用関連会社となる予定です。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「阿波銀コネクトは当行の連結子会社に該当しないこととなり、当行の持分法適用関連会社となる予定です。」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 持分法適用会社（原文: 「「当行の持分法適用関連会社となる予定です。」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「割当前の保有株式数および議決権割合 当行 2,000 株（100.0％）」および「割当後の保有株式数および議決権割合 当行 2,000 株（50.0％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「阿波銀コネクトの所在地は「徳島県徳島市西船場町二丁目 24 番地の 1」、四国放送の所在地は「徳島県徳島市中徳島町二丁目 5 番地の 2」。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には第三者割当増資、持分法適用関連会社への異動および資本業務提携の記載はあるが、四国放送または阿波銀コネクトの上場状況・上場廃止に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「阿波銀コネクトは当行の連結子会社に該当しないこととなり、当行の持分法適用関連会社となる予定です。」および「2027 年３月期連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本資本業務提携および阿波銀コネクトの持分法適用関連会社への異動が当行の 2027 年３月期連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の「今後の見通し」では連結業績への影響を「軽微」としているが、のれん・特別損益の金額や計上については記載していない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。」との記載はあるが、業績予想の修正・織込みに関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題が「連結子会社である阿波銀コネクト株式会社に係る資本業務提携および連結子会社の異動に関するお知らせ」であり、「当行は、2026 年９月 25 日開催の取締役会において…契約を締結し…実施することを承認いたしました」と記載されている。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「本第三者割当増資に係る払込金額については、四国放送との契約上の守秘義務に基づき、非開示としております。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 当事者間の交渉のみ（原文: 「「払込金額は、阿波銀コネクトの財政状態および事業計画等を総合的に勘案し、当事者間の協議により決定しております。」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「阿波銀コネクトは、第三者割当増資により新株 2,000 株を発行し、四国放送がその全株式を引き受ける予定です。」および「払込金額…非開示」。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「第三者割当増資により新株 2,000 株を発行」と記載され、合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は「四国放送がその全株式を引き受ける予定」とするが、手元資金、借入れ、増資等による資金手当ての記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「相手方として「四国放送株式会社」の名称、所在地、事業内容等は記載されているが、上場状況の記載はない。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は阿波銀コネクトと阿波銀行の既存関係を記載しているが、四国放送と阿波銀行の取引前の関係については記載していない。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績および財政状態」として、2024年3月期、2025年3月期、2026年3月期の純資産、売上高、経常利益、当期利益が記載されている。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「当期利益は「△12 百万円」「△5 百万円」「2 百万円」と推移し、経常利益も「△16 百万円」「△6 百万円」「5 百万円」と推移している。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「EC モール『Lacycle mall（ラシクルモール）』を運営」および「EC モール運営事業およびマーケティング分析・コンテンツ制作等のコンサルティング事業」。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「阿波銀コネクトが有する EC 運営ノウハウ…と、四国放送が有する情報発信力、コンテンツ企画・制作力…を融合」。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「業務提携の内容」として、①地域事業者向けコンサルティングの共同展開、②情報発信コンテンツの企画・制作、③ECモールの運営高度化、④越境EC等への参入検討などが記載されている。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には業務提携の目的、概要、日程および業績影響の記載はあるが、取引リスクや統合上の不確実性に関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「資本業務提携契約締結日 2026 年９月 29 日（予定）」「第三者割当増資払込日 2026 年 11 月２日（予定）」「本資本業務提携開始日 2026 年 11 月２日（予定）」。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「第三者割当増資の発行株式数、割当先、異動前後の議決権割合および各日程が記載されており、「未定」とする記載はない。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には取締役会承認日、契約締結日、払込日および提携開始日が記載されているが、許認可その他の実行前提条件は記載されていない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026 年９月 25 日開催の取締役会において…承認いたしました」および「当事者間の協議により決定しております」と記載されている。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は第三者割当増資と議決権割合の変更を記載しているが、少数株主保護に関する手続は記載していない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「異動後も、阿波銀コネクトは銀行業高度化等会社として、関係法令等を踏まえた適切な経営管理および内部管理のもと、EC モール運営事業およびコンサルティング事業を展開してまいります。」」）