# 阿波銀行（8388） 株主還元方針の変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8388/disclosure/20260514534934
種別: 配当
開示日: 2026-05-15
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企業ページ: https://komori.app/company/8388

## 何が変わったか

株主還元の目標を、配当と自己株式取得を合わせた総還元率40％以上から、配当性向40％以上へ変更しました。利益成長による増配を目指す一方、自己株式取得は市場環境などを踏まえて機動的に実施する方針です。

## 会社が挙げた理由

成長投資への資本活用と健全な自己資本のバランスを勘案しつつ、株主還元をさらに充実させ、企業価値の向上を図るため。

## 開示の要点

- １株当たり配当金: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 年間配当金の合計: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 前期実績（１株当たり）: not_disclosed
- 配当金の総額: not_disclosed
- 基準日: not_disclosed
- 効力発生日: not_disclosed
- 配当原資: not_disclosed
- 普通配当と記念・特別配当の内訳: not_disclosed
- 配当性向: {"previous_forecast":"親会社株主に帰属する当期純利益の40％以上（変更前は株主還元率）","revised_forecast":"親会社株主に帰属する当期純利益の40％以上","change":"株主還元率から配当性向へ変更","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 配当方針: 配当性向は親会社株主に帰属する当期純利益の40％以上を目標とし、利益成長を通じた一株当たり配当金の増配をめざす。自己株式の取得は、資本効率の改善や市場環境等を踏まえ、柔軟かつ機動的に実施する。
- 株主総会付議の要否: 取締役会決議のみ
- 対象決算期: 2026年度（2027年3月期）

## 評価の根拠

- 配当方針として示されているのはどれか。: 配当性向目標（原文: 「「配当性向は親会社株主に帰属する当期純利益の40％以上を目標」」）
- 配当性向・DOE・総還元性向などの数値基準が、数字で示されているか。: あり（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益の40％以上」」）
- 配当方針そのものの変更・新設に触れているか。: あり（原文: 「「株主還元方針の変更について決議しました」」）
- 今後の配当についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「一株当たり配当金の増配をめざしてまいります」「市場環境等を踏まえたうえ、柔軟かつ機動的に実施いたします」」）
- 株式分割・株式併合による遡及調整に触れているか。: なし（原文: 「本文に株式分割・株式併合の記載はない。」）
- 配当を決めた理由は、どこまで具体的に書かれているか。: 具体的な事実に基づく（原文: 「「成長投資への資本活用と健全な自己資本のバランスを勘案しつつ、株主還元の更なる充実によって企業価値の向上を図るため」」）
- 業績への言及はどうなっているか。: 業績に言及なし（原文: 「変更理由は「成長投資への資本活用と健全な自己資本のバランス」および「企業価値の向上」とされている。」）
- 自己株式に関する決定が、この書類で併せて示されているか。: 自己株の決定なし（原文: 「「自己株式の取得は、資本効率の改善や市場環境等を踏まえたうえ、柔軟かつ機動的に実施いたします」」）
- 業績予想の修正が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「本文は株主還元方針の変更とその適用時期を記載しており、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- 配当性向はどう示されているか。: 目標値のみ（原文: 「「配当性向は親会社株主に帰属する当期純利益の40％以上を目標」」）
- 決定の手続はどれか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において、以下のとおり、株主還元方針の変更について決議しました」」）
- 次期以降の配当予想・還元計画に言及しているか。: あり（原文: 「「2026年度（2027年3月期）より適用いたします」」）
- 主要な記述に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「配当性向は親会社株主に帰属する当期純利益の40％以上を目標」「2026年度（2027年3月期）より適用」」）