# 阿波銀行（8388） 2026年３月期　決算短信[日本基準](連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8388/disclosure/20260514532429
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/8388

## 何が変わったか

2026年3月期は、経常収益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益が前年同期を上回り、経常利益と最終利益は過去最高となった。次期は増収増益を見込み、年間配当を142円50銭から190円へ増やす。

## 会社が挙げた理由

貸出金利息や有価証券利息配当金など資金運用収益が増収となった一方、預金利息など資金調達費用や国債等債券売却損が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":95363,"unit":"百万円","yoy_pct":20.7}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":21825,"unit":"百万円","yoy_pct":22.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":15527,"unit":"百万円","yoy_pct":17.6}
- １株当たり当期純利益: 396円84銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"9.5%","前期末":"8.3%"}
- 総資産: {"value":4171990,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":399617,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":13580,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-62941,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6885,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":345180,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":117600,"unit":"百万円","yoy_pct":23.3},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":26000,"unit":"百万円","yoy_pct":19.1},"純利益":{"value":17600,"unit":"百万円","yoy_pct":13.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":142.5,"revised_forecast":190,"change":47.5,"change_rate":33.3,"unit":"円／株","前期実績":142.5,"今期予想":190}
- 配当性向: {"当期実績":"35.9%","次期予想":"41.9%"}
- 株主還元方針: 配当性向は親会社株主に帰属する当期純利益の40％以上を目標とし、利益成長を通じた一株当たり配当金の増配をめざす。自己株式の取得は、資本効率の改善や市場環境等を踏まえ、柔軟かつ機動的に実施する。
- セグメント別売上高: {"銀行業":{"value":78177,"unit":"百万円","yoy_pct":23.5},"リース業":{"value":18183,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9}}
- セグメント別利益: {"銀行業":{"value":21562,"unit":"百万円","yoy_pct":22.2},"リース業":{"value":803,"unit":"百万円","yoy_pct":18.7}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2914,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":49,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":57,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":36,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":49,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 40000000
- 期末自己株式数: 1123481
- 業績の増減要因: 貸出金利息や有価証券利息配当金など資金運用収益の増収により経常収益が増加した。経常費用は、預金利息など資金調達費用の増加に加え、円建債券を中心に国債等債券売却損が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2026年３月期 決算短信」および「2026年３月期の連結業績（2025年４月１日～2026年３月31日）」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2026年３月期 決算短信」／連結経営成績には「経常収益」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」が記載され、営業利益の記載はない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「経常収益 95,363 20.7」「経常利益 21,825 22.1」「親会社株主に帰属する当期純利益 15,527 17.6」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の項目は「経常収益」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」である。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「経常利益 21,825」「親会社株主に帰属する当期純利益 15,527」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「１株につき70円…を予定しておりましたが…12円50銭増配し１株につき82円50銭」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2026年３月期…合計142.50」「2027年３月期(予想)…合計190.00」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向は親会社株主に帰属する当期純利益の40％以上を目標」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 57」「特別損失 85」「経常利益 21,825」（いずれも百万円）」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 49」（単位：百万円）」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「銀行業は「経常収益…前連結会計年度比149億14百万円増収」「経常利益…39億14百万円増益」、リース業は「16億42百万円増収」「１億26百万円増益」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙に記載されている比率は「経常収益経常利益率 22.8％」であり、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「2026年３月期 9.5」「2025年３月期 8.3」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 13,580」／前年「28,212」（単位：百万円）」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「貸出金利息や有価証券利息配当金など資金運用収益が増収」「預金利息など資金調達費用が増加」「国債等債券売却損が増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「前連結会計年度比163億98百万円増収」「前連結会計年度比124億35百万円増加」「前連結会計年度比39億63百万円増益」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「貸出金利息や有価証券利息配当金など資金運用収益」「預金利息など資金調達費用」「円建債券を中心に国債等債券売却損」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「経常収益は1,176億円、経常利益は260億円…と予想」「業績予想も変更となる可能性があり」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」および各業績数値・増減率の記載」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「現時点で想定される地政学的リスク及び金利変動などの影響を考慮」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：有」「④修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「預金…当連結会計年度末残高は３兆4,188億円」「貸出金…２兆5,214億円」「金融商品仲介業務における預かり資産残高…１兆3,765億円」」）