# 阿波銀行（8388） 2024年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8388/disclosure/20240509586787
種別: 決算
開示日: 2024-05-10
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/8388

## 何が変わったか

2024年3月期は、経常収益が株式等売却益や金融派生商品収益の減少などで13.5％減った一方、経常利益は7.7％、親会社株主に帰属する当期純利益は10.3％増加した。年間配当は前期の75円から80円へ増配する予想。

## 会社が挙げた理由

経常収益は株式等売却益や金融派生商品収益の減収などにより減少した。一方、経常費用は貸倒引当金繰入額が増加したものの、外国債券を中心に国債等債券売却損が減少したため減少し、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益が増加した。次期業績予想は地政学的リスクや金利変動の影響を考慮している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":76107,"unit":"百万円（経常収益）","yoy_pct":-13.5}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":16624,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":11263,"unit":"百万円","yoy_pct":10.3}
- １株当たり当期純利益: 277.28円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":8.4,"前期末":7.2}
- 総資産: {"value":3922560,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":332622,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-31464,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-44644,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4254,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":376132,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":73400,"unit":"百万円（経常収益）","yoy_pct":-3.5},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":16700,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4},"純利益":{"value":11400,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）","yoy_pct":1.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":75,"revised_forecast":80,"change":5,"change_rate":6.7,"unit":"円・1株当たり（前期実績と今期予想）"}
- 配当性向: 28.1
- 株主還元方針: 配当と自己株式取得額を合わせた株主還元率を親会社株主に帰属する当期純利益の40％以上とする目標
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3294,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":553,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":12,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":109,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":553,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["阿波銀キャピタル株式会社"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 2024年5月10日開催の取締役会で、自己株式を180,000株、取得価額総額500百万円を上限として取得することを決議。取得期間は2024年5月20日から6月20日まで。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":41040000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":927780,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 株式等売却益や金融派生商品収益の減収などにより経常収益が減少した一方、貸倒引当金繰入額が増加したものの、外国債券を中心に国債等債券売却損が減少したことなどから経常費用が減少し、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2024年３月期 決算短信」で、業績欄も「2024年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「経常収益は「△13.5％」、経常利益は「7.7％」、親会社株主に帰属する当期純利益は「10.3％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当表に「2024年３月期 合計75.00円」「2025年３月期(予想) 合計80.00円」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当と自己株式取得額を合わせた株主還元率は、親会社株主に帰属する当期純利益の40％以上とすることを目標」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「12百万円」、特別損失は「663百万円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失553」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「銀行業の経常利益は「前連結会計年度比12億86百万円増益」、リース業は「前連結会計年度比2億17百万円減益」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「連結財政状態の自己資本比率は「2024年３月期8.4％」「2023年３月期7.2％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △31,464百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「株式等売却益や金融派生商品収益が減収」「外国債券を中心に国債等債券売却損が減少」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「前連結会計年度比119億74百万円減収」「前連結会計年度比131億70百万円減少」「11億96百万円増益」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「株式等売却益や金融派生商品収益の減収」「外国債券を中心に国債等債券売却損が減少」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績欄は「となりました」「増益となり」と記載し、見通しでは「業績予想も変更となる可能性」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年４月１日～2024年３月31日」とともに、経常収益76,107百万円、経常利益16,624百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「現時点で想定される地政学的リスク及び金利変動などの影響を考慮」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結業績表に2024年3月期と2023年3月期の実績および対前期増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：有」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「投資専門子会社『阿波銀キャピタル株式会社』を設立したことにより、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象）自己株式の取得」「2024年５月10日開催の取締役会において…自己株式を取得することを決議」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「貸出金…当連結会計年度末残高は２兆3,427億円」「預金…当連結会計年度末残高は３兆3,318億円」と記載されている。」）