# 阿波銀行（8388） 2023年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8388/disclosure/20230511565967
種別: 決算
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/8388

## 何が変わったか

2023年3月期は、経常収益が株式等売却益や金融派生商品収益の増加で大幅に増えた一方、債券売却損の増加などにより経常利益と最終利益は減少しました。2024年3月期は減収ながら利益は微増を見込み、年間配当予想は70円に引き上げています。

## 会社が挙げた理由

経常収益は株式等売却益や金融派生商品収益の増収などにより増加しました。一方、経常費用は貸倒引当金繰入額が減少したものの、外国債券を中心に国債等債券売却損が増加したため増加し、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は減益となりました。次期は株式等売却益や金融派生商品収益の減収を見込む一方、業績等を総合的に勘案して年間配当を70円とする予定です。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":88081,"unit":"百万円","yoy_pct":29.6}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":15428,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":10207,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.1}
- １株当たり当期純利益: 248.21円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":7.2,"前期末":7.2}
- 総資産: {"value":3850329,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":278763,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-321755,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":93250,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3601,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":456494,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":71000,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.3},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":15500,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4},"純利益":{"value":10600,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":70,"change":20,"change_rate":40,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 26.9
- 株主還元方針: 配当と自己株式取得額を合わせた株主還元率を親会社株主に帰属する当期純利益の40％以上とすることを目標
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3062,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":701,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":83,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":701,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動は無。新規・除外の会社数および社名はnot_disclosed。
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 41040000
- 期末自己株式数: 273664
- 業績の増減要因: 株式等売却益や金融派生商品収益の増収により経常収益は増加した一方、外国債券を中心に国債等債券売却損が増加したため経常費用が増加し、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2023年３月期 決算短信」と記載され、業績欄も「2023年３月期の連結業績」となっている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「2023年3月期の経常収益は88,081百万円、29.6％増、経常利益は15,428百万円、△4.3％、親会社株主に帰属する当期純利益は10,207百万円、△8.1％。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「経常利益は15,428百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は10,207百万円。「営業損失」の記載はない。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年3月期の年間配当は50.00円、2024年3月期予想は70.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当と自己株式取得額を合わせた株主還元率は、親会社株主に帰属する当期純利益の40％以上とすることを目標」と記載。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別利益は0百万円、特別損失は785百万円で、その内訳は固定資産処分損83百万円、減損損失701百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失 701」百万円と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「銀行業の経常利益は前期比728百万円減益の15,144百万円、リース業は24百万円増益の806百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2023年3月期7.2％、2022年3月期7.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △321,755百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「株式等売却益や金融派生商品収益が増収となったことなど」「外国債券を中心に国債等債券売却損が増加したことなど」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「経常収益は前期比201億43百万円増収、経常費用は208億50百万円増加、経常利益は7億6百万円減益、最終利益は9億4百万円減益。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「外国債券を中心に国債等債券売却損が増加」「地政学的リスク及び金利変動などの影響を考慮」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「経常収益は…となりました」とする一方、「減収を見込み」「変更となる可能性があり」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年4月1日～2023年3月31日」の実績期間と、経常収益88,081百万円、経常利益15,428百万円などの数値が記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「現時点で想定される地政学的リスク及び金利変動などの影響を考慮」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「各業績項目について「前連結会計年度比」の増減額・増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「②①以外…：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および添付資料に受注高・受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「預金残高3兆3,806億円、貸出金残高2兆1,723億円、個人年金保険等の預かり資産残高2,439億円などを記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文および添付資料に中期経営計画の進捗に関する記載はない。」）