# 阿波銀行（8388） 2023年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8388/disclosure/20230126594009
種別: 決算
開示日: 2023-01-27
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/8388

## 何が変わったか

第3四半期累計の経常収益は、株式等売却益や金融派生商品収益などにより前年同期比39.0%増となった一方、国債等債券売却損の増加などにより経常利益は7.3%、親会社株主に帰属する四半期純利益は8.5%減となった。通期業績予想は据え置かれ、年間配当予想は45.00円とされた。

## 会社が挙げた理由

経常収益は、役務取引等収益が減収となったものの、株式等売却益や金融派生商品収益が増収となったことなどから増加した。経常費用は、貸倒引当金繰入額が減少したものの、外国債券を中心に国債等債券売却損が増加したことなどから増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":69532,"unit":"百万円","yoy_pct":39}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":11016,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":7750,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.5}
- １株当たり当期純利益: 187.93円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"7.2%","前期末":"7.2%"}
- 総資産: {"value":3767050,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":272185,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":86100,"unit":"百万円","yoy_pct":26.7},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":13500,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.3},"純利益":{"value":8800,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"42.50","revised_forecast":"45.00","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: {"value":261,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":81,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":261,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 43,240,000株
- 期末自己株式数: 2,473,496株
- 業績の増減要因: 経常収益は、役務取引等収益が減収となったものの、株式等売却益や金融派生商品収益が増収となったことなどから増加した。経常費用は、貸倒引当金繰入額が減少したものの、外国債券を中心に国債等債券売却損が増加したことなどから増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「2023年３月期第３四半期の経常収益は69,532百万円、通期業績予想は86,100百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「経常収益は前年同期比39.0%、経常利益は同△7.3%、親会社株主に帰属する四半期純利益は同△8.5%。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期経常利益予想は13,500百万円、対前期増減率は△16.3%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年3月期の年間配当金は42.50円、2023年3月期予想は45.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は0百万円、特別損失は343百万円、その内訳は固定資産処分損81百万円、減損損失261百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 261」百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2023年3月期第3四半期7.2%、2022年3月期7.2%。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「株式等売却益や金融派生商品収益が増収となった」「外国債券を中心に国債等債券売却損が増加した」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「理由として各項目名は示されているが、個別要因別の増減額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「株式等売却益」「金融派生商品収益」「外国債券を中心に国債等債券売却損」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び…仮定を前提」とし、「実際の業績は…大きく異なる結果となる可能性」があると記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年４月１日～2022年12月31日」、経常収益69,532百万円、経常利益11,016百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「『宿泊業』、『飲食業』など特定の業種においては依然として影響が大きく」「今後の業績に影響を及ぼす可能性」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「総預金33,335億円」「貸出金（末残）21,482億円」「中小企業等貸出金比率82.52％」などの記載。」）