# 阿波銀行（8388） 2023年３月期 第２四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8388/disclosure/20221108559545
種別: 決算
開示日: 2022-11-11
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/8388

## 何が変わったか

2023年3月期中間期は、経常収益が前年同期比21.9％増、経常利益が10.9％増、親会社株主に帰属する中間純利益が7.1％増となった。通期予想は経常収益・経常利益・純利益を上方修正し、年間配当予想は45.00円とした。

## 会社が挙げた理由

経常収益は、役務取引等収益が減収となったものの、株式等売却益や金融派生商品収益が増収となったことなどから増加した。経常費用は、貸倒引当金繰入額が減少したものの、外国債券を中心に国債等債券売却損が増加したことなどから増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":40266,"unit":"百万円","yoy_pct":21.9}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":7793,"unit":"百万円","yoy_pct":10.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5270,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1}
- １株当たり当期純利益: 127.58円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":7.3,"前期末":7.2}
- 総資産: {"value":3789706,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":276923,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":86100,"unit":"百万円","yoy_pct":26.7},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":13500,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.3},"純利益":{"value":8800,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.8}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":{"売上高":75800,"営業利益":"not_disclosed","経常利益":12800,"純利益":8500},"revised_forecast":{"売上高":86100,"営業利益":"not_disclosed","経常利益":13500,"純利益":8800},"change":{"売上高":10300,"営業利益":"not_disclosed","経常利益":700,"純利益":300},"change_rate":{"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"},"unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"42.50","revised_forecast":"45.00","change":"2.50","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":260,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":78,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":260,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"not_disclosed"},"除外":{"社数":0,"社名":"not_disclosed"}}
- 重要な後発事象: 2022年11月11日開催の取締役会で、自己株式を500,000株（上限）、取得価額総額1,000百万円（上限）、取得期間2022年11月21日から2022年12月22日までの自己株式取得を決議した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 43240000
- 期末自己株式数: 2014355
- 業績の増減要因: 役務取引等収益が減収となったものの、株式等売却益や金融派生商品収益が増収となったことなどから経常収益が増加した。貸倒引当金繰入額は減少したものの、外国債券を中心に国債等債券売却損が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「「2023年3月期中間期 40,266百万円」「通期 86,100百万円」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「経常収益 40,266 21.9％」「経常利益 7,793 10.9％」「親会社株主に帰属する中間純利益 5,270 7.1％」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表には「経常収益」「経常利益」「親会社株主に帰属する中間純利益」が記載され、「営業利益」は記載されていない。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「経常利益 7,793百万円」「親会社株主に帰属する中間純利益 5,270百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2022年3月期 合計 42.50円」「2023年3月期（予想）合計 45.00円」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には各期の配当金額のみが記載され、配当性向・DOE等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 339百万円」「固定資産処分損 78百万円」「減損損失 260百万円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 260」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および添付資料に報告セグメント別損益の表は記載されていない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績に売上高営業利益率の記載はなく、営業利益も記載されていない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「2023年3月期中間期 7.3％」「2022年3月期 7.2％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は中間連結貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書、株主資本等変動計算書で構成され、キャッシュ・フロー計算書は記載されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「株式等売却益や金融派生商品収益が増収となったことなどから」「外国債券を中心に国債等債券売却損が増加した」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「役務取引等収益が減収となったものの、株式等売却益や金融派生商品収益が増収となったことなどから」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「原材料や原油価格の高騰」「急激な円安」「海外経済の減速懸念から、株価は下落」「長期金利は低水準での推移」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「回復していくとみられるものの」「依然として不確実性が高い状況が続くと考えられます」「実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年4月1日～2022年9月30日」「経常収益 40,266百万円」「経常利益 7,793百万円」「通期 86,100百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「今後のウクライナ情勢の展開、資源価格や海外経済・物価動向」「『宿泊業』、『飲食業』など特定の業種」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「％表示は、対前年中間期増減率」として前年中間期と当中間期の数値を比較表示している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における重要な子会社の異動…：無」「新規 ―社、除外 ―社」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2022年11月11日開催の取締役会において…自己株式を取得することを決議いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および添付資料に受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「預金につきましては…当中間連結会計期間末残高は3兆2,992億円」「貸出金…当中間連結会計期間末残高は2兆1,325億円」「有価証券…残高は9,703億円」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文および添付資料に中期経営計画の目標・進捗に関する記載はない。」）