# 阿波銀行（8388） 2023年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8388/disclosure/20220728506580
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-07-29
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/8388

## 何が変わったか

2023年3月期の第2四半期累計と通期の連結業績予想を見直し、経常収益は増額する一方、経常利益と親会社株主に帰属する利益は減額した。単体予想も同じ方向に修正している。

## 会社が挙げた理由

欧米の金利上昇により外国債券などの価格が下落し、それらの売却によって有価証券売却損を計上する見込みとなったため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":36100,"通期":71000},"revised_forecast":{"第２四半期累計":38500,"通期":75800},"change":{"第２四半期累計":2400,"通期":4800},"change_rate":{"第２四半期累計":6.6,"通期":6.7},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":8600,"通期":16300},"revised_forecast":{"第２四半期累計":7200,"通期":12800},"change":{"第２四半期累計":-1400,"通期":-3500},"change_rate":{"第２四半期累計":-16.2,"通期":-21.4},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":5900,"通期":11200},"revised_forecast":{"第２四半期累計":4800,"通期":8500},"change":{"第２四半期累計":-1100,"通期":-2700},"change_rate":{"第２四半期累計":-18.6,"通期":-24.1},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":116.53,"通期":206.36},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023年３月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: 2022年５月13日
- 前期実績: not_disclosed
- 修正の理由: 欧米の金利上昇により価格が下落した外国債券等の売却により、有価証券売却損を計上する見込みであるため。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産処分損 2百万円（第１四半期連結累計期間）
- 配当予想の修正: 修正なし
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2023年3月期の第2四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想につきましては」「2022年5月13日に公表しました業績予想を下記のとおり修正しております」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「①2023年3月期第2四半期（累計）業績予想」「②2023年3月期通期業績予想」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「第2四半期累計では経常収益36,100百万円から38,500百万円、経常利益8,600百万円から7,200百万円、親会社株主に帰属する中間純利益5,900百万円から4,800百万円に修正。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「通期の増減率は経常収益6.7％、経常利益△21.4％、親会社株主に帰属する当期純利益△24.1％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「通期の増減率は「6.7」「△21.4」「△24.1」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「連結（単位：百万円）」の予想表に加え、「参考 単体（単位：百万円）」を掲載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「通期の親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は「△24.1」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「経常収益の増減率は第2四半期累計「6.6」、通期「6.7」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「通期の連結業績予想で、経常利益は対前期△20.6％、親会社株主に帰属する当期純利益は対前期△23.5％。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「第2四半期累計・通期の連結予想表で、経常収益、経常利益、親会社株主に帰属する利益について前回発表予想と今回修正予想が別々に記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失 2」「固定資産処分損 2」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「価格が下落した外国債券等の売却により、有価証券売却損を計上する見込み」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「欧米の金利上昇」「価格が下落した外国債券等」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因1つ（原文: 「「欧米の金利上昇により価格が下落した外国債券等の売却により、有価証券売却損を計上する見込み」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由説明には有価証券売却損の計上見込みが記載されているが、その金額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「欧米の金利上昇により価格が下落した外国債券等の売却」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「欧米の金利上昇により価格が下落した外国債券等の売却により、有価証券売却損を計上する見込み」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「有価証券売却損を計上する見込み」とあるが、継続性や一過性についての記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「「価格が下落した外国債券等の売却により、有価証券売却損を計上する見込み」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由として「有価証券売却損を計上する見込み」と記載されているが、投資・費用への振り向けの記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「業績予想修正の説明は外国債券等の売却による有価証券売却損の見込みに関するもの。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「「2023年3月期 第1四半期決算短信」、開示日は「2022年7月29日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2022年5月13日に公表しました業績予想を下記のとおり修正」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「②2023年3月期通期業績予想」の表に「前回発表予想（A）」「今回修正予想（B）」を掲載。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「有価証券売却損を計上する見込み」「実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります」。」）