# 譲渡制限付株式報酬制度の導入｜四国銀行（8387）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「また、上記の報酬限度額とは別枠で、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)を対象に、譲渡制限付株式報酬制度を導入し、その報酬として年額70百万円以内の金銭報酬債権を支給することが決議されました。」 — 業務執行取締役を対象に、持続的成長や株主価値増大へのインセンティブとして譲渡制限付株式報酬制度を導入し、年額70百万円以内の報酬枠を設定した。 (https://komori.app/company/8387/filing/2017-fy)
- FY2019-Q2 前進 「当中間連結会計期間減少自己株式数は、新株予約権の行使によるもの78千株、譲渡制限付株式の割当によるもの21千株及び単元未満株式の買増しによるもの０千株であります。」 — 前年度に導入した譲渡制限付株式報酬制度について、当中間期に21千株の譲渡制限付株式の割当が実施された。 (https://komori.app/company/8387/filing/2018-q2)
- FY2020-Q2 前進 「当中間連結会計期間減少自己株式数は、譲渡制限付株式の割当によるもの37千株であります。」 — 譲渡制限付株式報酬制度について、当中間連結会計期間に37千株の割当が実施された。 (https://komori.app/company/8387/filing/2019-q2)
- FY2021-Q2 前進 「当中間連結会計期間減少自己株式数は、譲渡制限付株式の割当によるもの39千株、新株予約権の行使によるもの19千株及び単元未満株式の買増しによるもの０千株であります。」 — 譲渡制限付株式報酬制度について、当中間連結会計期間に39千株の割当が実施され、前中間連結会計期間の37千株から増加した。 (https://komori.app/company/8387/filing/2020-q2)
- FY2021 再掲 「当連結会計年度減少自己株式数は、譲渡制限付株式の割当によるもの39千株、新株予約権の行使によるもの19千株及び単元未満株式の買増しによるもの０千株であります。」 — 譲渡制限付株式報酬制度に基づく割当を継続し、当年度は39千株を割り当てた。 (https://komori.app/company/8387/filing/2020-fy)
- FY2022-Q2 前進 「当中間連結会計期間減少自己株式数は、譲渡制限付株式の割当によるもの51千株及び新株予約権の行使によるもの６千株であります。」 — 譲渡制限付株式報酬制度に基づく当中間連結会計期間の割当は51千株となった。 (https://komori.app/company/8387/filing/2021-q2)
- FY2022 前進 「当事業年度減少自己株式数は、譲渡制限付株式の割当によるもの51千株、新株予約権の行使によるもの６千株及び単元未満株式の買増しによるもの０千株であります。」 — 譲渡制限付株式報酬について、当年度に51千株の割当を実施した。 (https://komori.app/company/8387/filing/2021-fy)
- FY2024-Q2 再掲 「当中間連結会計期間減少自己株式数は、譲渡制限付株式の割当によるもの39千株、新株予約権の行使によるもの15千株及び単元未満株式の買増しによるもの０千株であります。」 — 譲渡制限付株式報酬制度に基づく39千株の割当を実施し、制度の運用を継続している。 (https://komori.app/company/8387/filing/2023-q2)
- FY2025-H1 再掲 「当中間連結会計期間減少自己株式数は、譲渡制限付株式の割当によるもの31千株及び単元未満株式の買増しによるもの０千株であります。」 — 譲渡制限付株式報酬制度に基づく31千株の割当を実施し、制度の運用を継続している。 (https://komori.app/company/8387/filing/2024-h1)
- 2026-03-23 前進 「本制度は、当行の従業員に対して当行の企業価値の持続的な向上をはかるインセンティブを付与し、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めるとともに、従業員のエンゲージメントおよびファイナンシャル・ウェルビーイングの向上をはかることを目的とした人的資本投資として導入する制度です。」 — 譲渡制限付株式報酬制度について、従業員を対象とする制度の導入を決議した。canonical thread t53 は変更せず、従業員への対象拡大・人的資本投資としての具体化を記録する。 (https://komori.app/company/8387/disclosure/20260317583700)
- 2026-05-25 前進 「当行は、2026 年３月 23 日開催の当行取締役会において、一定の条件を満たす当行の従業員に当行の企業価値の持続的な向上をはかるインセンティブを付与し、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めるとともに、従業員のエンゲージメントおよびファイナンシャル・ウェルビーイングの向上をはかることを目的とした人的資本投資として、当行の従業員に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。」 — 従来の譲渡制限付株式報酬制度の運用実績に加え、従業員1,472名を対象とする自己株式52,604株の処分を決議し、対象を従業員へ具体的に拡張している。 (https://komori.app/company/8387/disclosure/20260521544082)
- FY2026 再掲 「当連結会計年度減少自己株式数は、株式取得により連結子会社となった会社が保有していた当行株式の売却によるもの471千株及び譲渡制限付株式の割当によるもの25千株であります。」 — 譲渡制限付株式報酬制度に基づく25千株の割当を実施し、制度の運用を継続している。 (https://komori.app/company/8387/filing/2025-fy)
- 2026-07-24 再掲 「本日、当行取締役会決議により、当行第212期定時株主総会から2027年６月開催予定の当行第213期定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である対象取締役６名（以下、「割当対象者」という。）に対し、金銭報酬債権42,100,500円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当行普通株式12,700株を割り当てることを決議いたしました。」 — 既存の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、対象取締役6名への12,700株の割当てを決議しており、制度の継続運用を確認した。 (https://komori.app/company/8387/disclosure/20260723597968)
- 2026-08-12 前進 「当行は、2026 年７月 24 日開催の当行取締役会において決議されました、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関し、本日、払込手続きが完了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」 — 取締役向け譲渡制限付株式報酬について、自己株式12,700株の処分に係る払込手続きの完了を開示しており、制度の運用が具体的に進展した。canonical threadは変更しない。 (https://komori.app/company/8387/disclosure/20260807514764)