# 四国銀行（8387） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8387/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-18
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/8387
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YD3N.pdf

## 要点

四銀総合リース株式会社を完全子会社化する手続きを進め、取得に伴い負ののれん発生益を特別利益に計上しました。また、金利正常化等を背景に有価証券のポートフォリオ改善を進め、現金及び現金同等物は期末残高が増加しています。

## 事業

本報告企業は高知県を拠点とする地方銀行グループであり、当行および関係会社9社（うち非連結3社）と関連会社2社で構成され、銀行業務を中心にリース業務等の金融サービスを提供しています。報告セグメントは銀行業単一であり、事業構造は「銀行業」を核に、資産運用・事務処理・対顧客コンサルティング等を組み合わせた総合金融サービス体制となっています。中期経営計画2026の推進、地域・産業の活性化を目指すコンサルティング機能の強化、デジタル化・非対面チャネルの拡充、デジタル・非金融領域のサービス拡充、サステナビリティの推進を主要施策として挙げています。

## 数字

- 研究開発費: 0百万円
- 設備投資: 10億円
- フリーキャッシュフロー: -35億円
- 従業員数: 1,239人

## セグメント

- 銀行業 / 売上高 695億円 / 営業利益 140億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類でグループ会社（関連子会社）の役割が具体名で新たに列挙され、配給（販売・提供）経路として6件を追加。併せてNTTデータ地銀共同センター移行（基幹系）への言及があるため既存の技術基盤エントリへmention追記。

- + 四銀代理店株式会社
- + 四国保証サービス
- + 四銀総合リース株式会社
- + 四銀コンピューターサービス
- + 四銀地域経済研究所
- + しぎんキャピタルPT

### 戦略的賭け

提出日2026-06-18の報告書で、デジタル・非対面チャネル拡充（四銀ビジネスポータル開始等）、AI/業務改革の再強調、設備投資計画（26億円）と岡山支店土地売却予定、サステナブルファイナンス目標の更新、四銀総合リースの完全子会社化、DE&I/健康経営やCO2算定サービス等が確認できた。既存エントリ（BPR・ICT戦略、四国銀行アプリ機能拡充、オムニチャネル構築、店舗・社宅関係の設備投資、ESG投資の目標、人材デジタル化/人材開発系）へ追記を行い、新規は9件追加する。

- + 四銀ビジネスポータル開始
- + 営業店・本部の一体化
- + デジタルプランニングデスク
- + 地場産業連動の新規事業創出
- + 地域経済デザイン支援強化
- + CO2排出量算定サービス
- + DE&I・健康経営の推進
- + 四国銀行グループ連携強化
- + 四銀総合リースの完全子会社化
- + 岡山支店土地売却予定

### 外部エクスポージャー

提出書類（2026-06-18）において、地政学（中東情勢等）、為替（外貨建取引の為替リスク）、サステナブルファイナンス普及による需要変化、気候関連のCDP回答状況を含む規制・開示対応が新たに明示された。また、既存の外部リスク項目として、原材料・エネルギー価格上昇、気候変動リスク、洪水・自然災害リスク、感染症（パンデミック）、人口動態・労働市場、デジタル化による市場変化、ならびに規制変更・認証・報告更新の考え方が再言及された。

- + 中東情勢と米国政局
- + 外貨建取引の為替リスク
- + サステナブルファイナンス需要変化
- + CDP回答状況の開示対応

### 製品

本提出書類（提出日2026-06-18）では、既存の子会社・関連会社を通じたリース業務、信用保証業務、コンピューター関連業務、調査研究と投資事業、銀行系関連サービス、地域ファンド関連投資が継続して言及された。加えて、非対面チャネルとしての四銀アプリ／四銀ビジネスポータル、非金融領域のCO2排出量算定サービス、地域デザイン支援、サステナブルファイナンスの拡大が製品・サービスとして新たに具体名で記載された。

- + 四銀アプリ
- + 四銀ビジネスポータル
- + CO2排出量算定サービス
- + 地域デザイン支援
- + サステナブルファイナンス

### 技術

最新提出書類では、非対面チャネルの拡充として「四銀アプリの機能拡充」が既存エントリに再言及されているほか、新たに「四銀ビジネスポータル」が開始されたこと、およびサステナビリティ関連の「CO2排出量算定・データ可視化サービス」の提供が明記された。

- + 四銀ビジネスポータル
- + CO2排出量算定・可視化サービス

### 資本配分

2026-06-18提出書類により、進行中の設備投資計画（店舗・社宅関係/事務機器・ソフトウェア）と、四銀総合リースの完全子会社化、期末32円を含む配当計画、岡山支店土地の売却予定、政策保有株式の売却方針が新規追加・既存項目へ追記された。

- + 四銀総合リースの完全子会社化
- + 期末32円配当と配当性向目標
- + 岡山支店土地の売却予定
- + 政策保有株式の売却

### ケイパビリティ構築

提出書類（2026-06-18）において、四銀総合リースの完全子会社化、デジタル・非対面チャネル拡充、DX関連資格取得支援、サステナビリティ関連の非金融サービス、サステナブルファイナンス拡大、エンゲージメントサーベイ運用、健康経営・DE&Iの推進、地域経済研究所等との連携、ならびに既存の大和証券との包括的業務提携に関する記載が確認された。

- + 四銀総合リース完全子会社化
- + 非対面チャネル拡充（四銀アプリ等）
- + デジタルプランニングデスク
- + DX関連資格取得支援
- + CO2算定等の非金融サービス
- + サステナブルファイナンス拡大
- + エンゲージメントサーベイ半年化
- + 健康経営・DE&I推進と雇用拡大
- + 地域経済研究所等連携

### 規制ポジショニング

本提出書類（2026-06-18）で、CO2削減・カーボンニュートラル目標およびサステナブルファイナンスの方針を継続開示するとともに、監査等委員会設置会社の体制情報および内部統制・コンプライアンスの記載を更新した。あわせて、四銀総合リースの完全子会社化および銀行法制限下の配当処理方針が新たに追跡対象として追加された。

- + 四銀総合リース完全子会社化
- + 銀行法制限下の配当処理

## 会社自身の言葉

### 事業・グループ体制（子会社・関連会社）

- 「四銀総合リース株式会社の株式を完全子会社化（決議日：2025年11月4日、みなし取得日：2025年10月1日、取得原価2,395百万円、段階取得に係る差損3,931百万円、取得時資産27,497百万円、負債12,324百万円、負ののれん発生益12,777百万円）。」 — 四銀総合リースの完全子会社化（買収条件・負ののれん等）
- 「期末配当は2026年6月26日開催予定の定時株主総会で決議予定の32円/株。」 — 期末配当額の決議予定（2026/6/26株主総会で決議予定）
- 「四銀代理店株式会社（高知市、資本金20百万円、銀行業、100.0%出資、役割：銀行業・銀行代理業務。」 — 四銀代理店の概要（出資比率・事業内容等）
- 「四国保証サービス株式会社（高知市、資本金50百万円、銀行業（信用保証業務）、100.0%、役割：預金等取引関係・債務保証関係・当行へ建物の一部賃貸）」 — 四国保証サービスの概要（出資比率・事業内容等）
- 「四銀総合リース株式会社（高知市、資本金50百万円、リース業、100.0%、役割：預金取引関係・金銭貸借関係・リース取引関係・当行より建物の一部賃借・当行へ土地の一部賃貸）」 — 四銀総合リースの概要（出資比率・事業内容等）
- 「四銀コンピューターサービス株式会社（高知県南国市、資本金20百万円、その他（コンピューター関連業務）、100.0%（95.0%））」 — 四銀コンピューターサービスの概要（出資比率・事業内容等）
- 「しぎんキャピタルパートナーズ株式会社（高知市、資本金100百万円、その他（ファンド運営・管理業務、出資・コンサルティング業務）、100.0%）」 — しぎんキャピタルパートナーズの概要（出資比率・事業内容等）
- 「株式会社四銀地域経済研究所（高知市、資本金10百万円、その他（産業・経済・金融の調査研究）、100.0%（95.0%））」 — 四銀地域経済研究所の概要（出資比率・事業内容等）
- 「非連結子会社: しぎん地域活性化投資事業有限責任組合、しぎん地域活性化２号投資事業有限責任組合、しぎんみらい投資事業有限責任組合（計3社）」 — 非連結子会社（投資事業有限責任組合3社）の列挙

### デジタル/非対面・サステナブルファイナンス・サービス提供

- 「サステナビリティ・サステナブルファイナンスの拡大（累計実行額2,678億円、累計期間2023-2025、目標5,000億円以上を設定）」 — サステナブルファイナンス拡大（累計実行額・期間・目標）
- 「2026年度の設備投資総額26億円（店舗・社宅の新設・改修4億円、事務機器・ソフトウェア22億円）」 — 2026年度の設備投資計画（総額26億円、内訳）
- 「サステナブルファイナンスの拡大（累計実行額2,678億円、累計期間2023-2025、目標5,000億円以上を設定）」 — サステナブルファイナンス拡大（同趣旨の再掲）
- 「非対面チャネルの拡充（四銀アプリの機能拡充、四銀ビジネスポータル開始）」 — 非対面チャネル拡充（四銀アプリ機能拡充・ビジネスポータル開始）
- 「デジタル・非対面チャネルの拡充（四銀アプリの機能拡充、四銀ビジネスポータル開始）」 — デジタル/非対面チャネル拡充の具体（同上の再掲）
- 「設備投資総額1,015百万円（店舗・社宅関係の新築・改修288百万円、事務機器・ソフトウェア726百万円）」 — 設備投資額（連結の設備投資総額と内訳）
- 「サステナブルファイナンス累計実行額: 2,678億円（期間2023年度～2025年度）、中期計画期間累計目標5,000億円以上を目標」 — サステナブルファイナンスの累計実行目標と期間/目標設定（再掲）
- 「CO2排出量削減目標: Scope1+2を2030年度に2013年度比50%削減、2050年カーボンニュートラル」 — CO2排出削減目標（Scope1+2、2030目標、2050カーボンニュートラル）
- 「営業店・本部の一体化による業務効率化、非対面取引の推進」 — 店舗・本部一体化による業務効率化と非対面取引推進
- 「サステナビリティ関連のデータ可視化・CO2排出量算定サービス等の非金融領域サービスの提供」 — CO2算定等の非金融領域サービス（データ可視化）
- 「デジタルプランニングデスクによる課題解決を支援するコンサルティング」 — デジタルプランニングデスクによる課題解決・コンサル
- 「サステナビリティ・金融ファイナンスの普及による需要変化。」 — サステナビリティ/金融分野の普及による需要変化

### リスク認識・対策（気候・市場・地政学・感染症等）

- 「原材料・エネルギー価格の高騰リスク。脱炭素移行の進展や設備投資資金需要の増加による資金需要変動。」 — 原材料・エネルギー価格高騰などのリスク、および脱炭素移行による資金需要変動
- 「為替リスクの影響。文中の外貨建取引の存在とその対策（シナリオ分析・ヘッジ等）を認識。」 — 為替リスクの認識と対策（シナリオ分析・ヘッジ等）
- 「金融規制動向の変化」 — 金融規制動向の変化に関するリスク
- 「地政学的リスクとして中東情勢、米国政局・政策動向などが挙げられている。」 — 地政学的リスク（中東情勢、米国政局・政策動向等）
- 「デジタル化による市場変化。」 — デジタル化による市場変化のリスク
- 「内部統制・コンプライアンスの実施状況、認証・更新の取り組み（内部統制報告、臨時報告、適時適切な記録・報告体制）」 — 内部統制・コンプライアンスの実施状況や認証/更新の取り組み
- 「気候変動リスクに関する金融機関の取組の動向」 — 気候変動リスクに関する金融機関の取組の動向
- 「人口動態・労働市場の変化など」 — 人口動態・労働市場の変化
- 「自然災害・洪水リスク等の想定も含む。」 — 自然災害・洪水リスク等を含む想定
- 「洪水リスク等の想定」 — 洪水リスク等の想定（再掲）
- 「2011年1月4日 基幹系システムをNTTデータ地銀共同センターへ移行」 — 基幹系システムの移行（NTTデータ地銀共同センター）に関する言及
- 「パンデミック」 — パンデミック（感染症流行）リスク

### 人材施策・健康経営・DE&I/エンゲージメント等

- 「従業員のエンゲージメントサーベイは2023年度より半年サイクル実施。2025年度は評価「A」取得。」 — エンゲージメントサーベイ（半年サイクル実施、評価A）
- 「従業員のDX関連資格取得支援（ITパスポート、DXサポート等）計上、合格者数の公表」 — DX関連資格取得支援と合格者数の公表
- 「従業員の健康経営・福利厚生の拡充、障がい者雇用の拡大等を推進。」 — 健康経営・福利厚生の拡充、障がい者雇用拡大の推進
- 「DE&I・健康経営の推進、企業価値向上のための人材施策」 — DE&I・健康経営の推進や企業価値向上のための人材施策
- 「DX推進の人材育成」 — DX推進の人材育成
- 「健康経営・DE&Iといったサステナビリティ関連の認証・報告の更新。」 — 健康経営・DE&I等のサステナビリティ関連の認証/報告の更新

### 地域戦略・提携・資本配分/投資・その他の方針

- 「取締役会7名（うち社外取締役1名）、監査等委員会4名（うち社外取締役3名）
- 2026年6月26日開催予定の定時株主総会後、取締役7名（うち社外1名）、監査等委員4名（うち社外3名）となる見込み」 — 取締役・監査等委員会の人数構成（社外比率を含む）
- 「売却：岡山支店の土地390百万円の売却予定（2026年5月期末）」 — 岡山支店の土地売却予定（期末：2026年5月期）
- 「売却予定: 岡山支店の土地390百万円（2026年5月期末）」 — 岡山支店の土地売却予定（同趣旨の再掲）
- 「大和証券グループ本社等との包括的業務提携を開始（2023年4月、丸亀支店内のファイナンシャル・アドバイザリプラザ香川の開設等）。」 — 大和証券グループとの包括的業務提携開始（2023/4、拠点開設等）
- 「地域経済デザイン機能・地域デザイン支援の強化」 — 地域経済デザイン機能・地域デザイン支援の強化
- 「地場産業への取組み強化と新規事業創出への関与」 — 地場産業への取組強化と新規事業創出への関与
- 「地域経済研究所などと連携した地域経済・産業の支援」 — 地域経済研究所等との連携による地域経済・産業の支援
- 「なお、剰余金の配当については、銀行法の制限により資本準備金等への計上を行う場合がある。」 — 銀行法の制限による配当時の会計処理（資本準備金等計上の可能性）
- 「四国銀行グループの連携強化による総合コンサルティング力の発揮」 — 四国銀行グループの連携強化による総合コンサルティング力の発揮
- 「不動産投資、政策保有株式の売却、特別損失処理等。」 — 不動産投資、政策保有株式の売却、特別損失処理等