# 四国銀行（8387） 前期実績との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8387/disclosure/20261105566312
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-11
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/8387

## 何が変わったか

2027年3月期第2四半期（中間期）の経常収益が、前期の中間期実績を上回った。増加額は連結で136億39百万円、個別で129億16百万円だった。

## 会社が挙げた理由

円金利上昇に伴う資金運用収益の増加に加え、金融派生商品の売却益等が増加したため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 第２四半期（中間期）
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 経常収益（連結）29,481百万円、経常収益（個別）29,429百万円
- 修正の理由: 円金利上昇に伴う資金運用収益の増加に加え、金融派生商品の売却益等が増加したことなどから、前期実績と比べ経常収益が増加した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結／個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「表題は「前期実績との差異に関するお知らせ」で、表中に「前期実績 (A)」「今回発表業績 (B)」と記載されている。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間期のみ（原文: 「「2027年３月期第２四半期（中間期）業績（2026年4月1日～2026年9月30日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上のみ（原文: 「表の科目は「経常収益（連結）」「経常収益（個別）」のみ。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「連結の増減率は「46.2」、個別の増減率は「43.8」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 一方のみ変動（原文: 「業績差異の表には経常収益のみが掲載されている。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「経常収益（連結）」および「経常収益（個別）」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常収益（連結）の増減率は「46.2」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「円金利上昇に伴う資金運用収益の増加」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「金融派生商品の売却益等が増加」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「円金利上昇に伴う資金運用収益の増加に加え、金融派生商品の売却益等が増加」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「円金利上昇に伴う資金運用収益の増加」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由欄には「増加したことなど」と記載され、要因別の金額はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「差異の理由は記載されているが、継続性に関する記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「資金運用収益の増加」「金融派生商品の売却益等が増加」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026年11月11日」、対象期間は「2026年4月1日～2026年9月30日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「前期実績と比べ経常収益が増加しました」」）