# 四国銀行（8387） 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8387/disclosure/20261105566051
種別: 決算
開示日: 2026-11-11
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/8387

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、経常収益が前年同期比46.2%、経常利益が19.8%、親会社株主に帰属する中間純利益が20.1%増加した。通期業績予想は据え置きだが、年間配当予想は前期実績の60円から86円に増える見込み。

## 会社が挙げた理由

円金利上昇に伴う資金運用収益の増加に加え、金融派生商品の売却益等が増加したため。費用面では、預金利息の増加や有価証券ポートフォリオ改善に伴う債券の売却損等が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年４月１日〜2026年９月30日
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":8425,"unit":"百万円","yoy_pct":19.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4850,"unit":"百万円","yoy_pct":20.1}
- １株当たり当期純利益: 115.78円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":5.5,"前期末":5.4}
- 総資産: {"value":3473643,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":193894,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":14000,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.3},"純利益":{"value":8800,"unit":"百万円","yoy_pct":-49.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":60,"revised_forecast":86,"change":26,"change_rate":43.3,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":262,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":211,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":139,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":262,"unit":"百万円"},{"項目":"本店建替関連費用","value":41,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"―"},"除外":{"社数":0,"社名":"―"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 42,400,000株
- 期末自己株式数: 454,019株
- 業績の増減要因: 円金利上昇に伴う資金運用収益の増加、金融派生商品の売却益等の増加。預金利息の増加や、有価証券ポートフォリオ改善に伴う債券の売却損等も増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「通期の連結業績予想には「経常利益 14,000百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益 8,800百万円」の記載はあるが、売上高の記載はない。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「表紙の業績欄は「経常収益」「経常利益」「親会社株主に帰属する中間純利益」で構成され、売上高および営業利益の記載がない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「経常収益は「43,120百万円、46.2%」、経常利益は「8,425百万円、19.8%」、親会社株主に帰属する中間純利益は「4,850百万円、20.1%」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の項目は「経常収益」「経常利益」「親会社株主に帰属する中間純利益」であり、売上高・営業利益の記載はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「通期予想の利益項目は「経常利益 14,000百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益 8,800百万円」で、営業利益の記載はない。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は「60.00円」、2027年3月期予想は「86.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「固定資産処分益 211百万円」、特別損失は「443百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「中間連結損益計算書に「減損損失 262百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「決算短信および決算説明資料に報告セグメント別の売上高・利益一覧の記載はない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙に売上高営業利益率の記載はなく、営業利益も開示されていない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2027年3月期中間期 5.5%」「2026年3月期 5.4%」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の目次は中間連結貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書等で構成され、キャッシュ・フロー計算書の記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「円金利上昇に伴う資金運用収益の増加」「預金利息の増加」「有価証券ポートフォリオ改善に伴う債券の売却損等の増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「経常収益は、円金利上昇に伴う資金運用収益の増加に加え、金融派生商品の売却益等が増加したことから」と記載されているが、要因別金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「業績増加の理由として「円金利上昇に伴う資金運用収益の増加」が最初に挙げられている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当行が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当行としてその実現を約束するものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年9月30日」とされ、経常収益43,120百万円、経常利益8,425百万円等の数値が記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2027年3月期中間期」と「2026年3月期中間期」を並べ、対前年中間期増減率を表示している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「預金は…2兆9,143億円」「貸出金は…2兆2,374億円」「預金・貸出金・預り資産残高」の記載がある。」）