# 四国銀行（8387） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了及び一部失権に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8387/disclosure/20260917537715
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-09-25
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/8387

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬として予定していた自己株式の処分について払込みが完了した。対象者の一部失権により、処分株式数は52,604株から49,753株、対象者は1,472名から1,375名に減少した。

## 会社が挙げた理由

割当予定者のうち、割当時点で割当対象者の要件を満たさなくなった97名が失権したため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当行普通株式49,753株（変更前52,604株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,826円
- 発行価額の総額: 140,601,978円（変更前148,658,904円）
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年9月25日
- 割当予定先: 当行の従業員1,375名、49,753株
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年5月22日（取締役会決議日の直前営業日）の東京証券取引所における当行普通株式の終値。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 当行の従業員1,375名、49,753株
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了及び一部失権に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 払込完了（原文: 「本日、払込手続きが完了いたしました。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分する株式の種類及び数：当行普通株式49,753株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「2026年５月25日開催の当行取締役会において決議されました、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関し、本日、払込手続きが完了いたしました。また、一部失権により当初予定しておりました処分株式数等に変更がありました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「本件の詳細につきましては、2026年５月25日付「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」をご参照ください。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「処分先：当行の従業員1,375名49,753株」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「当行の従業員1,375名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「処分先：当行の従業員1,375名49,753株」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「処分先：当行の従業員1,375名49,753株」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年５月22日（当行取締役会決議日の直前営業日）の東京証券取引所における当行普通株式の終値」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「１株につき2,826円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）