# 四国銀行（8387） 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8387/disclosure/20260805510189
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/8387

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、経常収益が前年同期比66.6％増加した一方、経常利益は8.6％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は1.7％減となった。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期実績の60円から86円に増額されている。

## 会社が挙げた理由

円金利上昇に伴う資金運用収益の増加、金融派生商品の売却益や株式売却益の増加により経常収益が増加した。一方、預金利息の増加や、有価証券ポートフォリオ改善に伴う債券等の売却損の増加により経常費用も増加し、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":3382,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2216,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.7}
- １株当たり当期純利益: 52.92円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"5.6%","前期末":"5.4%"}
- 総資産: {"value":3529010,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":198165,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":14000,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.3},"純利益":{"value":8800,"unit":"百万円","yoy_pct":-49.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":60,"revised_forecast":86,"change":26,"change_rate":43.3,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":482,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":"－","unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","金額":211,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","金額":1,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"重要な変更なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":42400000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":516031,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 円金利上昇に伴う資金運用収益の増加、金融派生商品の売却益や株式売却益の増加により経常収益が増加した一方、預金利息の増加や有価証券ポートフォリオ改善に伴う債券等の売却損の増加により経常費用が増加した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「経常収益 24,712百万円（66.6％増）」「経常利益 3,382百万円（8.6％減）」「親会社株主に帰属する四半期純利益 2,216百万円（1.7％減）」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当表に「2026年3月期 合計 60.00円」「2027年3月期（予想）合計 86.00円」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 211百万円」「固定資産処分益 211百万円」「特別損失 1百万円」「固定資産処分損 1百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期連結損益計算書の「減損損失」は当第1四半期連結累計期間が「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「報告セグメントは銀行業単一となるため、記載を省略しております。」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2027年3月期第1四半期 5.6％」「2026年3月期 5.4％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「円金利上昇に伴い資金運用収益が増加」「預金利息の増加」「有価証券ポートフォリオ改善に伴う債券等の売却損の増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「経常収益は、前年同期比98億82百万円増加」「経常費用は、前年同期比102億4百万円増加」と記載されている一方、個別要因ごとの金額内訳は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「円金利上昇に伴い資金運用収益が増加」「金利上昇への対応として、国債や地方債の入替売買を実施するなど、ポートフォリオの改善を積極的に進めました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想につきましては、2026年5月12日公表の予想値から変更はありません」および「当行としてその実現を約束するものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」の対象期間と、経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益の実績および前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」との一般的な記載にとどまっている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結経営成績に2027年3月期第1四半期と2026年3月期第1四半期の実績および対前年同四半期増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「貸出金残高 2,232,340百万円」「預金等残高 3,039,423百万円」「預り資産等残高 762,547百万円」。」）