# 四国銀行（8387） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8387/disclosure/20260521544082
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-05-25
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/8387

## 何が変わったか

従業員1,472名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式52,604株を処分することを決議した。株式は一定期間の在籍などを条件に譲渡制限が解除される。

## 会社が挙げた理由

従業員に企業価値の持続的な向上へのインセンティブを付与し、株主との価値共有、従業員のエンゲージメントおよびファイナンシャル・ウェルビーイングの向上を図る人的資本投資。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当行普通株式 52,604 株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき 2,826 円
- 発行価額の総額: 148,658,904 円
- 調達する資金の額: not_disclosed（本件は金銭報酬債権の現物出資による自己株式処分）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（本件は報酬目的であり、会社への資金調達ではない）
- 払込期日: 2026年9月25日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 0.13%（2026年3月31日現在の発行済株式総数（自己株式を除く）41,884,149株に対する比率）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"41,884,149 株（自己株式を除く、2026年3月31日現在）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 当行取締役会決議日の直前営業日である2026年5月22日の東京証券取引所における当行普通株式の終値2,826円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2026年9月25日～2029年6月30日
- 譲渡制限の解除条件: 割当対象者が譲渡制限期間中、継続して当行の行員又は嘱託のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時点で保有する本割当株式の全部について解除。正当な理由による退職の場合は、2026年9月から退職日を含む月までの月数を34で除した数に保有株式数を乗じた株式について退職直後に解除。組織再編等の場合にも所定の月数に基づき一部解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了前に当行の行員及び嘱託のいずれの地位からも退職した場合（当行取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）。また、期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編等では、効力発生日の前営業日時点で譲渡制限が解除されていない株式の全部。
- 対象者の区分と人数: 当行の従業員1,472名、52,604株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計 148,658,904 円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の当行取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて…決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「自己株式処分の概要」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「発行済株式総数…41,884,149株に対し0.13％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「希薄化の規模は…0.13％…と軽微であるため、本制度の目的に照らして合理的」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年3月31日現在の発行済株式総数（自己株式を除く）41,884,149株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上をはかるインセンティブを付与」「人的資本投資」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「処分総額148,658,904円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権…全部を現物出資の方法によって給付」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「処分予定先　当行の従業員1,472名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「一定の条件を満たす当行の従業員…に対し…特定譲渡制限付株式として」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当行の従業員1,472名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「当行の従業員1,472名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年5月22日の…終値である2,826円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき2,826円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「2026年9月25日～2029年6月30日」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「当行取締役会において…決議いたしました」」）