# 四国銀行（8387） 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8387/disclosure/20260511523620
種別: 決算
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/8387

## 何が変わったか

2026年3月期は、金利上昇による貸出金利息の増加や有価証券売却益などにより経常収益・経常利益が増加し、持分法適用会社の完全子会社化に伴う負ののれん発生益も加わって最終利益が大幅に増加した。年間配当予想は前期実績の60円から86円に増額された。

## 会社が挙げた理由

金利上昇に伴う貸出金利息等の資金収益の増加、株価上昇局面での利益確定による有価証券売却益の増加、持分法適用関連会社を完全子会社化したことによる負ののれん発生益の計上。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":69524,"unit":"百万円","yoy_pct":29.1}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":14046,"unit":"百万円","yoy_pct":36.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":17445,"unit":"百万円","yoy_pct":156}
- １株当たり当期純利益: 418円06銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":5.4,"前期末":4.7}
- 総資産: {"value":3510508,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":190964,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-27135,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":145338,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1263,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":294667,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":14000,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.3},"純利益":{"value":8800,"unit":"百万円","yoy_pct":-49.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":60,"revised_forecast":86,"change":26,"change_rate":43.3,"unit":"円"}
- 配当性向: 14.3
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2092,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":4,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":17,"unit":"百万円"},{"項目":"負ののれん発生益","value":12777,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":38,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":4,"unit":"百万円"},{"項目":"本店建替関連費用","value":258,"unit":"百万円"},{"項目":"段階取得に係る差損","value":3931,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"1社（四銀総合リース株式会社）","除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 42400000
- 期末自己株式数: 515851
- 業績の増減要因: 金利上昇に伴う貸出金利息等の資金収益の増加、株価上昇局面での利益確定による有価証券売却益の増加、預金利息の増加や有価証券ポートフォリオ改善に伴う売却損・償還損の増加、完全子会社化に伴う負ののれん発生益の計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年3月期 決算短信」であり、「１．2026年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「業績欄には「経常収益」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」が記載されているが、営業利益の項目はない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2026年3月期の対前期増減率は、経常収益29.1％、経常利益36.6％、親会社株主に帰属する当期純利益156.0％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「経営成績の表には「経常収益」「経常利益」が示されているが、「営業利益」は示されていない。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「経常利益は14,046百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は17,445百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当表には2026年3月期「60.00円」、2027年3月期（予想）「86.00円」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には連結配当性向として2026年3月期14.3％、2027年3月期予想40.9％が記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益は12,794百万円、特別損失は4,233百万円で、内訳として「負ののれん発生益12,777百万円」「段階取得に係る差損3,931百万円」が記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失 4」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「報告セグメントは銀行業単一となるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙に記載されている率は「自己資本当期純利益率」「総資産経常利益率」「経常収益経常利益率」であり、売上高営業利益率ではない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「連結財政状態の自己資本比率は2026年3月期5.4％、2025年3月期4.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「△27,135百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益は、当行の持分法適用関連会社を完全子会社化したことによる負ののれん発生益を特別利益に計上したこと等により、前期比106億32百万円増加」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「金利上昇に伴う貸出金利息等の資金収益の増加」や「有価証券売却益の増加」と説明されている一方、各要因の寄与額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「日本銀行の追加利上げ」「高市政権への政策期待」「米国トランプ政権の政策不透明感」「中東情勢の緊迫化」などが記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「経常利益140億円、親会社株主に帰属する当期純利益88億円を見込んでおります」とし、「実際の業績は前提条件の様々な変化により異なる結果となる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」と記載され、各業績数値および対前期増減率が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「日本銀行の追加利上げ」「米国トランプ政権の政策不透明感」「中東情勢の緊迫化」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①～④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規１社（社名）四銀総合リース株式会社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「預金等は３兆133億円」「貸出金は２兆2,288億円」「有価証券は8,798億円」と記載されている。」）