# 四国銀行（8387） 株主還元方針の変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8387/disclosure/20260413502257
種別: 配当
開示日: 2026-04-13
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企業ページ: https://komori.app/company/8387

## 何が変わったか

株主還元の目標配当性向を、親会社株主に帰属する当期純利益の30％以上から40％以上へ引き上げます。変更は2026年度（2027年3月期）から適用され、同年度の具体的な配当額は2026年5月予定の通期決算公表時に知らせるとしています。

## 会社が挙げた理由

「中期経営計画 2026」の公表にあわせ、収益見通しおよび資本の状況等を踏まえ、一層の株主還元強化を図るため。

## 開示の要点

- １株当たり配当金: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 年間配当金の合計: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 前期実績（１株当たり）: not_disclosed
- 配当金の総額: not_disclosed
- 基準日: not_disclosed
- 効力発生日: not_disclosed
- 配当原資: not_disclosed
- 普通配当と記念・特別配当の内訳: not_disclosed
- 配当性向: {"previous_forecast":"親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向30％以上","revised_forecast":"親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向40％以上","change":"10ポイント引き上げ","change_rate":"not_disclosed","unit":"％・ポイント"}
- 配当方針: 株主還元につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向40％以上を目標としてまいります。
- 株主総会付議の要否: 取締役会決議のみ
- 対象決算期: 2026年度（2027年３月期）

## 評価の根拠

- 配当予想そのものの扱いはどれか。: 配当予想は未定（原文: 「「2026年度の１株当たり配当金（第２四半期末、期末）は、2025年度通期決算公表時（2026年5月予定）にお知らせいたします。」」）
- 配当方針として示されているのはどれか。: 配当性向目標（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向 40％以上を目標」」）
- 配当性向・DOE・総還元性向などの数値基準が、数字で示されているか。: あり（原文: 「変更前は「配当性向 30％以上」、変更後は「配当性向 40％以上」。」）
- 配当方針そのものの変更・新設に触れているか。: あり（原文: 「「株主還元方針の変更について決議いたしました」」）
- 今後の配当についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしました」および「2026年5月予定にお知らせいたします。」」）
- 株式分割・株式併合による遡及調整に触れているか。: なし（原文: 「株式分割・株式併合に関する記載はない。」）
- 配当を決めた理由は、どこまで具体的に書かれているか。: 具体的な事実に基づく（原文: 「「『中期経営計画 2026』の公表とあわせまして、当行グループの収益見通しおよび資本の状況等を踏まえ、一層の株主還元強化を図るため」」）
- 業績への言及はどうなっているか。: 業績に中立言及（原文: 「「当行グループの収益見通しおよび資本の状況等を踏まえ」」）
- 自己株式に関する決定が、この書類で併せて示されているか。: 自己株の決定なし（原文: 「変更前には「自己株式の取得を実施してまいります」とあるが、変更後の記載には自己株式取得の決定はない。」）
- 配当性向はどう示されているか。: 目標値のみ（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向 40％以上を目標」」）
- 決定の手続はどれか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において、株主還元方針の変更について決議いたしました」」）
- 次期以降の配当予想・還元計画に言及しているか。: あり（原文: 「「2026年度（2027年３月期）から適用」および「2026年度の１株当たり配当金…は、2026年5月予定にお知らせいたします。」」）
- 主要な記述に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「配当性向 30％以上」から「40％以上」へ変更し、「2026年度（2027年３月期）から適用」するとしている。」）