# 百十四銀行（8386） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8386/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-11 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8386 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZBQG.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、預金・貸出・有価証券残高の増減や、経常収益の増加などにより収益状況が前年同期から変化しています。また、信用リスク・アセットの算出方法を基礎的内部格付手法に変更したことや、その会計処理等に関する記載があります。 ## 事業 百十四銀行は、主として銀行業を中核とし、連結子会社を含むグループがリース業をはじめとする金融サービスを提供する企業グループです。財務諸表上のセグメント区分として「銀行業」および「リース業」を基軸とし、国内部門と国際部門の資金運用・役務取引等収支を含む業務を展開しています。2026年9月30日現在の連結総資産額は5,845,803百万円、連結純資産額は388,667百万円、連結自己資本比率（国内基準）は10.50％、単体自己資本比率は9.84％です。現金及び現金同等物の中間期末残高は906,818百万円であり、従業員数は2,107人（外、平均臨時従業員数を含む）と表示されています。なお、自己資本比率の算出方法は銀行法および告示に基づく国内基準で、2026年3月末以降はバーゼルIII基準に基づく算出を適用しています。2026年3月25日付で金融庁の承認を得て、2026年3月末より信用リスク・アセットの算出方法を基礎的内部格付手法に変更しています。オペレーショナル・リスク相当額は従来どおり標準的計測手法を採用しています。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 16億円 - フリーキャッシュフロー: -3,201億円 - 従業員数: 2,107人 ## セグメント - 銀行業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - リース業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 金融庁承認に基づく信用リスク・アセット算出方法（基礎的内部格付手法）への変更、並びにオペレーショナル・リスク相当額の標準的計測手法継続が新規に供給鎖（規制ゲート）依存として追加された。 - + 基礎的IRB承認（信用） - + 標準的計測手法（OP） ### 戦略的賭け 2026年半期報告書で、信用リスク・アセットの算出方法を基礎的内部格付手法へ変更（金融庁承認）した規制対応が明示されたため、新規の戦略的取り組みエントリを追加。 - + 基礎的内部格付手法への移行 ### 外部エクスポージャー 2026年提出書類（半期報告書）に基づき、中東情勢（原油価格）に関する地政学リスク、原油価格上昇を踏まえた資源価格リスク、信用リスク・アセット算出の基礎的内部格付手法への変更（規制対応）、個人消費の緩やかな増加基調、名指し企業（政策保有株式・主要取引先等と整合する開示）の記載を反映した。 - + 中東情勢緊迫化と原油 - + 基礎的内部格付手法への変更 - + 個人消費の緩やかな増加基調 ### 技術 半期報告書（2026-11-11提出）で、信用リスク・アセットの算出方法を基礎的内部格付手法へ変更したことが明記されたため、新規の技術エントリを追加する。 - + 基礎的内部格付手法による信用リスク算出 ### 資本配分 2026年11月提出の半期報告書により、株主還元（中間・期末配当、役員報酬BIP信託に対する配当金）と自己株式取得の決議、ならびに当中間期の有形固定資産取得支出と信用リスク・アセット算出方法の変更が新たに資本配分として記載されたため更新・新規追加を行う。 - + 有形固定資産取得（中間期） - + 基礎的内部格付手法への変更 ### ケイパビリティ構築 本提出書類で、信用リスク・アセットの算出方法を基礎的内部格付手法へ移行した（金融庁承認済）旨が新たに記載されたため、規制対応の算出モデル能力を新規に追跡対象として追加する。 - + 基礎的内部格付手法への移行 ### 規制ポジショニング 本半期報告書では、金融庁の承認を受けたうえで2026年3月末より信用リスク・アセットの算出方法を基礎的内部格付手法に変更したことが明示されたため、新規エントリを追加する。同時に、バーゼルIII基準に基づく自己資本比率算出の適用について既存エントリへ言及追記する。 - + 基礎的内部格付手法への変更 ## 会社自身の言葉 ### 規制対応（信用リスク・アセット算出方法／オペレーショナル・リスク等） - 「法規制の変更への対応として、2026年3月25日付で金融庁の承認を受け、2026年3月末より信用リスク・アセットの算出方法を基礎的内部格付手法に変更しました。」 — 金融庁承認を受け、信用リスク・アセットの算出方法を基礎的内部格付手法に変更した旨。 - 「2026年3月25日付で金融庁の承認を得て、2026年3月末より信用リスク・アセットの算出方法を基礎的内部格付手法に変更」 — 金融庁承認により、2026年3月末から信用リスク・アセット算出方法を基礎的内部格付手法へ変更する旨。 - 「2026年3月25日付で金融庁の承認を得て、2026年3月末より信用リスク・アセットの算出方法を基礎的内部格付手法に変更しています。オペレーショナル・リスク相当額は従来どおり標準的計測手法を採用しています。」 — 信用リスク・アセット算出を基礎的内部格付手法に変更し、オペレーショナル・リスク相当額は標準的計測手法を継続する旨。 - 「2026年3月25日付で金融庁の承認を受け、2026年3月末より信用リスク・アセットの算出方法を基礎的内部格付手法に変更しています。オペレーショナル・リスク相当額は従来どおり標準的計測手法を採用しています。」 — 金融庁承認に基づき信用リスク・アセット算出方法を変更し、オペレーショナル・リスク相当額は標準的計測手法のままである旨。 - 「なお、自己資本比率の算出方法は銀行法および告示に基づく国内基準で、2026年3月末以降はバーゼルIII基準に基づく算出を適用しています。」 — 自己資本比率の算出方法（国内基準、バーゼルIII基準適用開始）に関する記載。 - 「2026年3月25日付で金融庁の承認を得て、2026年3月末より信用リスク・アセットの算出方法を基礎的内部格付手法に変更しています。」 — 2026年3月末から信用リスク・アセット算出方法を基礎的内部格付手法に変更した旨。 - 「オペレーショナル・リスク相当額は従来どおり標準的計測手法を採用しています。」 — オペレーショナル・リスク相当額は従来どおり標準的計測手法を採用する旨。 ### 株主還元・資本施策（自己株式取得、配当） - 「2026年11月10日開催の取締役会決議により、会社法第165条第3項の読み替え適用に基づく同法156条の規定に従い、普通株式2,000,000株（上限）を取得し、取得総額は3,000百万円（上限）とすることを決議しました。取得期間は2026年11月11日から2027年3月24日までです。」 — 取締役会決議により自己株式を取得する（上限株数・上限金額・取得期間）内容。 - 「2026年11月10日 取締役会 普通株式 配当総額5,110百万円、1株当たり45.0円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月10日（この配当に役員報酬BIP信託に対する配当金が含まれます）」 — 取締役会決議に基づく配当の内容（配当総額、1株当たり、基準日、効力発生日、BIP信託配当含む）。 ### 外部環境・マクロ要因（原油価格・景気） - 「中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇などの影響を受け、わが国経済は緩やかな回復基調で推移していました。わが国経済は中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇等の影響を受けていると説明されています。」 — 中東情勢の緊迫化に伴う原油価格上昇等の影響と、景気の回復基調に関する説明。 - 「原油価格の上昇が示唆されています。」 — 原油価格の上昇が示唆されている旨。 - 「国内では個人消費が緩やかな増加基調とされ、地元香川県においても個人消費の緩やかな増加基調が続くと記載されています。」 — 国内および地元香川県で個人消費の緩やかな増加基調が続く旨。 ### 事業内容・運営（セグメント／リース） - 「リース業は連結子会社の百十四リース株式会社を通じてリース業務を実施。」 — リース業は百十四リース株式会社を通じて実施する旨。 - 「銀行業は預金業務・貸出業務・有価証券投資業務・為替業務等を、」 — 銀行業の業務範囲（預金業務・貸出業務・有価証券投資業務・為替業務等）に関する記載。 ### 個別企業の名指し（主に株主・取引先等） - 「以下の社名が報告書中に名指しされています（業界内の主要プレイヤーとしての位置づけを問わず、文脈上名指しされている企業を列挙します）。 - 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 - 日本カストディ銀行 - 日本生命保険相互会社 - 太平洋セメント株式会社 - 百十四銀行従業員持株会 - 難波ホールディングス株式会社 - 日本ハム株式会社 - 住友生命保険相互会社 - 株式会社ニコン - STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001」 — 報告書中で名指しされている企業の列挙。 ### 投資活動・設備投資等（有形固定資産取得） - 「有形資産の取得による支出として、当中間連結会計期間における有形固定資産の取得による支出は -1,644百万円（前中間 -991百万円）となっています。円換算すると1,644,000,000円です。」 — 有形固定資産の取得による支出（当中間・前中間）と円換算額に関する記載。