# 百十四銀行（8386） 2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8386/disclosure/20261106566886
種別: 決算
開示日: 2026-11-10
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/8386

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、経常収益が前年同期比54.9％増、経常利益が45.7％増、親会社株主に帰属する中間純利益が46.0％増となった。通期業績予想と配当予想は、2026年10月27日公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

貸出金利息の増加による資金運用収益の増加や、株式等売却益の増加によるその他経常収益の増加があった。一方、預金利息の増加による資金調達費用の増加や、国債等債券売却損の増加によるその他業務費用の増加もあった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":76456,"unit":"百万円","yoy_pct":54.9}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":19750,"unit":"百万円","yoy_pct":45.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":13057,"unit":"百万円","yoy_pct":46}
- １株当たり当期純利益: 115円42銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":6.7,"前期末":6.6}
- 総資産: {"value":5784732,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":388667,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":139000,"unit":"百万円","yoy_pct":28},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":39000,"unit":"百万円","yoy_pct":33.9},"純利益":{"value":25000,"unit":"百万円","yoy_pct":32.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":234,"revised_forecast":90,"change":null,"change_rate":null,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":114,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":4,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":137,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":114,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社、社名なし
- 重要な後発事象: 2026年11月10日開催の取締役会で、普通株式2,000,000株を上限、取得価額総額3,000百万円を上限として、2026年11月11日から2027年3月24日まで自己株式を取得することを決議した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 114520000
- 期末自己株式数: 1350074
- 業績の増減要因: 貸出金利息の増加による資金運用収益の増加、株式等売却益の増加によるその他経常収益の増加、預金利息の増加による資金調達費用の増加、国債等債券売却損の増加によるその他業務費用の増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「中間期の経常収益は76,456百万円、通期予想は139,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「経常収益76,456百万円（54.9％増）、経常利益19,750百万円（45.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益13,057百万円（46.0％増）。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2026年4月1日付で普通株式1株を4株に分割」。2026年3月期の年間配当は234.00円、2027年3月期予想は90.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は4百万円、特別損失は251百万円（固定資産処分損137百万円、減損損失114百万円）。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「中間連結損益計算書に「減損損失114百万円」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当中間期6.7％、前期末6.6％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「株式等売却益の増加によるその他経常収益の増加」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「経常収益は前年同期比270億89百万円増加、経常費用は208億94百万円増加、経常利益は61億95百万円増加と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「貸出金利息の増加」「預金利息の増加」「株式等売却益の増加」「国債等債券売却損の増加」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年9月30日」とされ、経常収益76,456百万円、経常利益19,750百万円などが記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2026年4月1日付で普通株式1株を4株に分割」。2026年3月期の配当は分割前、2027年3月期は分割後の金額を記載している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の①から④について、すべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「普通株式2,000,000株を上限、取得価額総額3,000百万円を上限として、2026年11月11日から2027年3月24日まで自己株式を取得することを決議した。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「総預金残高4兆8,918億円、貸出金残高3兆7,564億円、個人ローン残高7,100億90百万円、預り資産残高4,694億56百万円。」）