# 百十四銀行（8386） 会社分割（簡易吸収分割）契約書の締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8386/disclosure/20260611568757
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-06-15
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企業ページ: https://komori.app/company/8386

## 何が変わったか

百十四銀行は、登録金融機関業務に関する顧客の証券口座の権利義務を、野村證券へ簡易吸収分割で移管する契約を締結した。効力発生日は2027年5月6日を予定しており、株式や現金などの対価は交付しない。

## 会社が挙げた理由

野村證券が口座管理や営業の後方支援を担当し、百十四銀行が勧誘・販売・アフターフォローなどを担当する役割分担を構築することで、効率的かつ合理的な運営体制を整備し、顧客向けサービスの高度化・充実を図るため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本会社分割
- 相手方の名称: 野村證券株式会社
- 対象会社の名称: 野村證券株式会社
- 対象会社の事業内容: 証券業
- 対象会社の所在地: 東京都中央区
- 対象会社の資本金: 100 億円
- 対象会社の設立年月日: 2001 年 5 月 7 日
- 対象会社の売上高: 981,355 百万円（2026 年 3 月期）
- 対象会社の営業利益: 242,533 百万円（2026 年 3 月期）
- 対象会社の当期純利益: 162,409 百万円（2026 年 3 月期）
- 対象会社の純資産: 687,272 百万円（2026 年 3 月期）
- 取得価額: 0 円
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金／株式の交付なし（分割対価 0 円）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本会社分割が当行業績に与える影響は軽微であり、重要な影響はありません。
- 取締役会決議日: 2026 年 6 月 15 日
- 契約締結日: 2026 年 6 月 15 日
- 実行日・効力発生日: 2027 年 5 月 6 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 関係当局の許認可
- 取得後の経営体制: 顧客口座の管理全般および営業に関する後方支援等を野村證券が担当し、勧誘・販売・アフターフォロー等を百十四銀行が担当する。百十四銀行の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金および決算期に変更はない。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 会社分割（原文: 「「当行を分割会社とし、野村證券を承継会社とする簡易吸収分割です。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「当行の登録金融機関業務に係る事業…に関して有する顧客の証券口座に係る権利義務を…野村證券株式会社に承継させる」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「百十四銀行の所在地は「香川県高松市亀井町 5 番地の 1」、野村證券の所在地は「東京都中央区日本橋一丁目 13 番 1 号」とされている。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「対象事業の売上高（2026 年 3 月期）1,724 百万円」「本会社分割が当行業績に与える影響は軽微であり、重要な影響はありません。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本会社分割が当行業績に与える影響は軽微であり、重要な影響はありません。」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載は確認できない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題は「会社分割（簡易吸収分割）契約書の締結に関するお知らせ」であり、「本日開催の取締役会…吸収分割契約の締結を決議」としている。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「本会社分割に際して株式の割当て、その他対価の交付は行いません。」「分割対価 0 円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本会社分割における対価性については、本提携全体を俯瞰して判断することが適切」としているが、具体的な算定手法の記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 無償（原文: 「「株式の割当て、その他対価の交付は行いません。」「分割対価 0 円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本会社分割に係る割当てについて、比率ではなく「株式の割当て、その他対価の交付は行いません」と記載されている。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「2025 年 3 月 17 日に野村證券との間で、金融商品仲介業務における包括的業務提携…に関する基本合意書を締結し、同年 12 月 9 日に…最終契約書を締結」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「直前の経営成績および財務状態」「2026 年 3 月期（単体）」として、純資産、売上高、営業利益、当期純利益などを記載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「野村證券の「営業利益 242,533 百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益 162,409 百万円（2026 年 3 月期）」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当行の登録金融機関業務に係る顧客の証券口座に関する権利義務」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「役割分担を明確化し、効率的かつ合理的な運営体制を構築」「業務運営コストの削減効果が見込まれます。」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「顧客口座の管理全般および営業に関する後方支援等を野村證券が担当し、勧誘・販売・アフターフォロー等を当行が担当」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「関係当局の許認可を条件として」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026 年 6 月 15 日」「吸収分割契約締結日 2026 年 6 月 15 日」「効力発生日 2027 年 5 月 6 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「効力発生日を含む日程と「分割対価 0 円」が記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「関係当局の許認可を条件として」「両社ともに株主総会の承認手続きを経ずに行う予定」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「顧客口座の管理全般および営業に関する後方支援等を野村證券が担当し、勧誘・販売・アフターフォロー等を当行が担当」「当行の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金および決算期に変更はありません。」」）