# 百十四銀行（8386） 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8386/disclosure/20260508520802
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/8386

## 何が変わったか

従業員持株会を通じて、対象従業員に譲渡制限付株式を付与するため、自己株式162,581株を最大で処分する制度を導入する。実際の処分株式数は、制度に同意する従業員数と申込数に応じて後日確定する。

## 会社が挙げた理由

対象従業員の福利厚生の増進、財産形成の支援、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与、株主との価値共有の促進、および従業員エンゲージメントの向上を目的としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当行普通株式 最大162,581株（実際の株式数は後日確定）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,397円
- 発行価額の総額: 389,706,657円（最大）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額389,706,657円（最大）、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（本特別奨励金を現物出資財産として払い込む制度であり、通常の資金使途の記載はない）
- 払込期日: 2026年8月5日
- 割当予定先: 百十四銀行従業員持株会（最大162,581株）
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は、第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止し、野村證券株式会社に開設した専用口座で管理する。
- 希薄化率: 発行済株式総数に対して0.14％、総議決権個数に対して0.14％（最大処分株式数を前提）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"114,520,000株","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed（自己株式の処分のみで発行済株式総数は増加しない）","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年5月11日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における終値2,397円。1か月終値平均2,377円に対して0.84％、3か月終値平均2,283円に対して4.99％、6か月終値平均2,015円に対して18.96％の乖離率。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年8月5日から2029年6月1日まで
- 譲渡制限の解除条件: 対象従業員が譲渡制限期間中継続して本持株会の会員であったことを条件に、譲渡制限期間満了時点で解除する。定年退職、役員就任その他の正当な事由による退会、または非居住者となる場合には、所定の日に解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間中に法令違反行為その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、または譲渡制限期間満了時点等に譲渡制限が解除されない場合。
- 対象者の区分と人数: 当行従業員 最大2,017名。パターンA：最大607名・1名125株、パターンB：最大688名・1名83株、パターンC：最大722名・1名41株。
- 株式報酬の総額: 本特別奨励金の額は処分株式数に1株当たり2,397円を乗じた額（最大389,706,657円）。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: 普通株式1株につき4株、効力発生日2026年4月1日
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は不要。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当行は、本日開催の取締役会において、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度の導入及び本制度に基づき…自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡制限付株式としての自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本制度の導入及び本制度に基づき…自己株式の処分…について決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「本自己株式処分における株式の希薄化規模は…発行済株式総数114,520,000株に対し0.14％」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「処分株式数及び株式の希薄化規模は合理的であり、また、その希薄化規模を踏まえても市場への影響は軽微」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「2026年3月31日現在の発行済株式総数114,520,000株」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「直近のエクイティ・ファイナンスに関する記載はない」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「対象従業員の福利厚生の増進策…財産形成の一助…企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分総額389,706,657円（注）」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「本特別奨励金を本持株会に対して拠出…本持株会は…金銭債権を当行に対して現物出資」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「百十四銀行従業員持株会を割当予定先」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「本制度の適用対象となり得る最大人数である当行の従業員2,017人」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「百十四銀行従業員持株会162,581株」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 従業員（原文: 「本持株会に加入する当行の従業員のうち、対象従業員」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年5月11日…当行普通株式の終値である2,397円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき2,397円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「一定期間、割当てを受けた株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「譲渡制限期間 2026年8月5日から2029年6月1日まで」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「希薄化率が25％未満であること、支配株主の異動を伴うものではないことから…手続は要しません」）