# 百十四銀行（8386） 2026年３月期  決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8386/disclosure/20260508520781
種別: 決算
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/8386

## 何が変わったか

2026年3月期は、経常収益が20.6%、経常利益が46.3%、親会社株主に帰属する当期純利益が37.6%増えた。次期も増収増益を見込み、当期の年間配当は前回予想から増額した。

## 会社が挙げた理由

貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加による資金運用収益の増加、株式等売却益の増加によるその他経常収益の増加などにより経常収益が増加した。一方、預金利息の増加による資金調達費用や貸倒引当金繰入額も増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":108556,"unit":"百万円","yoy_pct":20.6}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":29135,"unit":"百万円","yoy_pct":46.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":18857,"unit":"百万円","yoy_pct":37.6}
- １株当たり当期純利益: 166円07銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":6.6,"前期末":5.7}
- 総資産: {"value":5845803,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":384426,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-140067,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":190850,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6572,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":862119,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":116500,"unit":"百万円","yoy_pct":7.3},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":33000,"unit":"百万円","yoy_pct":13.3},"純利益":{"value":21000,"unit":"百万円","yoy_pct":11.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":234,"revised_forecast":70,"change":-164,"change_rate":-70.1,"unit":"円／株","注記":"2026年3月期実績は株式分割前、2027年3月期予想は株式分割後の金額"}
- 配当性向: {"2026年3月期":35.2,"2027年3月期予想":37.7}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"銀行業":{"value":99000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"リース業":{"value":7467,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"銀行業":{"value":27687,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"リース業":{"value":417,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3185,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":286,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産処分益":{"value":69,"unit":"百万円"}},"特別損失":{"固定資産処分損":{"value":187,"unit":"百万円"},"減損損失":{"value":286,"unit":"百万円"}}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。『該当事項はありません』と記載。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 2026年4月1日付で普通株式1株を4株に分割し、発行可能株式総数を9,930万株から3億5,000万株に変更。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 114520000
- 期末自己株式数: 1432460
- 業績の増減要因: 貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加による資金運用収益の増加、株式等売却益の増加によるその他経常収益の増加などにより経常収益が増加した。預金利息の増加による資金調達費用や貸倒引当金繰入額も増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は『2026年３月期 決算短信』で、業績期間は『2025年４月１日～2026年３月31日』。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「2026年３月期の実績と2027年３月期の通期予想が記載されているが、2026年３月期の期中進捗率は記載されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「経常収益は20.6%増、経常利益は46.3%増、親会社株主に帰属する当期純利益は37.6%増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「2026年３月期の経常利益は29,135百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は18,857百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『当期の期末配当金は、前回予想の108円から18円増配し、１株当たり126円を予定』。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年３月期の年間配当は234円、2027年３月期予想は70円。また、『2026年４月１日付で普通株式１株を４株に分割』し、2027年３月期予想は株式分割後の内容と記載。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失は474百万円で、内訳は固定資産処分損187百万円、減損損失286百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「『減損損失 286』百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年３月期6.6%、2025年３月期5.7%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「2026年３月期の営業活動によるキャッシュ・フローは△140,067百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「『貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加による資金運用収益の増加』、『預金利息の増加による資金調達費用の増加』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「経常収益は前期比185億49百万円増加、経常費用は93億24百万円増加、経常利益は92億25百万円増加と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「『米国の関税政策による影響が懸念される中』、『日本銀行が政策金利の段階的な引き上げを継続』、『中東情勢の緊迫化』と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『2027年３月期の連結経常収益は…予想しております』。また、『実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2026年３月期の連結業績（2025年４月１日～2026年３月31日）』として金額と対前期増減率を記載し、2027年３月期予想も金額と増減率を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『米国の関税政策による影響が懸念』、『中東情勢の緊迫化がエネルギー価格や供給網に与える影響については、今後の動向に注視が必要』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『2026年４月１日付で普通株式１株を４株に分割』。2027年３月期予想については『当該株式分割後の内容を記載』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『期中における連結範囲の重要な変更：無』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「『重要な後発事象（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）』。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『総預金残高は…4兆8,595億円』『預り資産残高は…4,358億円』『貸出金残高は…3兆6,887億円』。」）