# 建物附属設備・構築物の減価償却方法変更｜鳥取銀行（8383）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q2 初出 「平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当中間連結会計期間の経常利益及び税金等調整前中間純利益への影響額は軽微であります。」 — 平成28年度税制改正に伴い、対象資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した。 (https://komori.app/company/8383/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ７百万円増加しております。」 — 建物附属設備・構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した方針を継続し、第3四半期累計期間への影響額を7百万円と開示している。 (https://komori.app/company/8383/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この結果、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ13百万円増加しております。」 — 減価償却方法の変更を継続し、通期で経常利益等が13百万円増加した影響を開示している。 (https://komori.app/company/8383/filing/2016-fy)
- FY2020-Q2 再掲 「2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し」 — 2016年4月1日以後に取得した建物附属設備・構築物について、定率法から定額法へ変更した減価償却方針を継続している。 (https://komori.app/company/8383/filing/2019-q2)
- FY2022-Q2 再掲 「2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し」 — 2016年4月1日以後に取得した建物附属設備・構築物について定額法を採用する減価償却方針を継続している。 (https://komori.app/company/8383/filing/2021-q2)
- FY2024-Q2 再掲 「当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し」 — 2016年4月1日以後に取得した建物附属設備・構築物について定額法を採用する減価償却方針を継続している。 (https://komori.app/company/8383/filing/2023-q2)
